Ulaanbaatar
COP17: 環境保護へGDP1％拠出を推奨
自然環境
（ウランバートル市、2026年1月5日、国営モンツァメ通信社）モンゴルの研究者は、国内総生産（GDP）の1％を環境保護に充てる必要があると試算している。
世界銀行の専門家が示した試算によると、各国が年間で最低でも3500億米㌦を自然保護に支出すれば、温室効果ガスの削減や干ばつ・砂漠化の抑制が可能になるという。一方、モンゴルの研究者は、国内では少なくともGDPの1％を環境保護に充てる必要があると試算している。さらに、モンゴル国内で荒廃した耕作地の回復だけでも、1250億トゥグルグが必要になるとの試算もある。
モンゴル国のGDPは、2025年上半期に5.6％増加し、40兆3000億トゥグルグに達した。
21世紀に入り、気候変動の影響で干ばつの深刻化が進み、生態系の劣化が一層加速する見通しである。現時点で、モンゴルの国土の約80％が程度の差はあるものの砂漠化の影響を受けている。ウランバートル市周辺の居住地だけではなく、ハンガイ地域においてもすでに砂漠化が広がり、砂の移動が急速に拡大していることが確認されている。これらは、砂漠化がモンゴル全土を覆い尽くしかねない状況にあることを示す証拠である。
COP17国内委員会が「気候変動は世界の生物多様性の存続を左右するだけでなく、人類が健康で安全に暮らす環境、さらに食料資源にも影響を及ぼし始めている。今後、我々は何をすべきか。国際的な研究者らは、自然環境や生態系を保全するための投資や対策を一刻も早く講じ、行動に移す必要があると強調しており、今ならまだ間に合うと訴えている」と発表した。
