提携強化に向け50件以上の事業を発表
経済
（ウランバートル市、2026年4月25日、国営モンツァメ通信社）4月20～23日に、投資家権益保護センターで「官民連携 ― 投資機会」をテーマとした行事が開催された。
同イベントは、経済・開発省、商工会議所、官民連携センター、首都知事府、アジア開発銀行(ADB)の後援の下で開催された。投資誘致や地方・首都への投資拡大、インフラ、行政サービス、教育分野における官民連携の促進などを目的とした50件以上の事業が紹介された。
S.ダワースレン経済・開発副大臣は「2026～2030年の5ヵ年基本方針に88件の大型プロジェクトが盛り込まれた。その実現に70兆トゥグルグを超える資金が必要であるが、国家予算で賄えるのは1割にとどまる。残りの9割について、民間企業の参画を含む官民連携によって対応する必要がある」と強調した。
官民連携政策と協力をテーマとした討議で、T.バヤスガラン経済・開発省官民連携局局長は「大規模な建設は、予算および外国投資のみで直接実施することは困難である。投資環境は法制度面で改善されており、法規制を理由とした事業遅延の要因はない」と述べた。同氏によると、官民連携事業で企業がまず提案を提出する。直ちに採否を決定するのではなく、事業効果および予算影響の調査を約6ヶ月実施した上で、政府に契約条項ごとに報告し、その後選定が行われる。現在、ムルン～オリアスタイ間（261.8㌔）の道路事業について選定手続きが完了しており、近く契約が締結される見込みである。この道路は3年間で完成し、完成後、経済・開発省、道路交通省、フブスグル県とザブハン県の各当局が履行状況を監査する。政府は、用地提供やサービスの調達など、税制および非税制面での支持を行う。
