森林法改正案で討論会を開催
政治
（ウランバートル市、2026年4月2日、国営モンツァメ通信社）4月1日、国会環境・食料・農牧業常任委員会は政府庁舎で「森林法改正案」に関する連続討論会を開催した。討論会は、国会議長令第523号に基づき設置された環境・グリーン開発分野の提言および関連法案策定を担う作業部会と共同で実施されているもので、今回は森林分野で活動する企業や事業者が参加し、現場の視点から意見を交わした。
B.バトエルデネ国会議員兼作業部会長は、「改正案が全12章59条で構成されている。その基本理念として、森林を単なる資源ではなく「生態系」と位置付け、経済活動への適切な組み込みと地域住民の生活向上を両立させる点に特徴がある」と強調した。
また、A.オンドラー国会議員は「森林の保全と利活用を両立させることは国家戦略上きわめて重要である。フブスグル県やヘンティー県など遠隔地の住民が森林の主体的な担い手となり、生計向上につなげられるよう、政策的支援が必要である」と述べた。
一方、森林分野のNGO代表は「森林は再生可能な資源であり、適切に経済循環へ組み込めば国家経済への寄与は大きい。そのうえで鍵となるのは実効性のある法整備である」と指摘した。
現行の森林法は、森林の保護や再生、利用、さらに森林・草原火災の予防などに関する基本的な枠組みを定めている。これに対し改正案で、森林資源の持続可能な利用に加え、生態系の均衡や生物多様性の保全、経済的価値の創出、地域社会の参画といった要素を一体的に推進する方針が打ち出されている。
