中期予算枠組み声明案を審議
経済
（ウランバートル市、2026年4月8日、国営モンツァメ通信社）経済・開発省は、中期予算枠組み声明および2028～2029年予算見通しに関する法案について公聴会を開催した。
公聴会に、予算安定性評議会、国家監査院、財務省、中央銀行、国際通貨基金（IMF）のほか、分野別専門家、研究者、市民社会代表が出席し、中期予算枠組み声明の策定に向けた留意点や今後の方針について意見交換を行った。併せて、経済情勢、マクロ経済指標の見通し、インフレ、政府債務の現状、中期戦略、社会福祉基金の支出などに関し、関係機関の代表が報告を行った。
I.バトフー経済・開発省国務長官は、2025年に国際経済の不確実性が高かったものの、政府は輸出拡大、経済安定化、財政規律の徹底、国民所得の保護、インフラ整備の加速、国有企業のガバナンスと効率性向上などの施策を段階的に実施したと述べた。その結果、同年の経済成長率が6.8％となり、国内総生産が89兆9000億トゥグルグに達したとした。一方で、世界の地政学的リスクや中東地域の不安定化により、国際金融市場や物流、投資環境の不確実性が増しており、供給網や燃料価格、輸入価格への下押しリスクが高まっていると指摘した。予算拡大を抑制しない場合、輸出収入、為替、インフレ、金利に圧力がかかり、リスクが拡大するとの認識を示した。このため、中期財政枠組みの策定に当たり、精緻な分析に基づく規律ある政策運営の下で、経済成長の促進とリスクの適切な管理を両立させ、マクロ経済の安定確保と将来の不確実性への備えが必要であると強調した。
経済・開発省マクロ経済政策局がモンゴル経済の現状を説明し、予算安定性評議会がマクロ経済指標および中期見通しを提示した。2027年に石炭の採掘・輸出量の増加が見込まれる一方、価格が不安定となる可能性があると指摘した。銅精鉱と鉄鉱石の国際価格が上昇基調で安定的に推移する見通しとした。また、2027年の国内総生産の成長率が5.5％、インフレ率が7.3％となる可能性があると説明した。今年、税制と付加価値税の還付の段階的実施に関する法律が成立したほか、追加の税法改正案が上程されており、その成立の可否が予算指標に影響を与えるとした。更に、今後の数年間に予算赤字が続く見通しであると述べた。
O.ミャグマルドルジ経済・開発省予算枠組み計画局局長は、過去5年間で輸出が2倍の157億米㌦に拡大し、平均経済成長率が5.2％となる中で、農牧業および鉱業分野が成長をけん引したと述べた。また、本年3月時点の輸出額が45億米㌦に達したと説明した。その上で、世界的な不確実性を踏まえ、2027年予算の見通しを早急に策定する必要があると強調した。
L.ガントグトフ財務省債務管理局局長は、モンゴルの昨年の債務残高は405億米㌦で、うち政府が87億米㌦、中央銀行が11億米㌦、商業銀行が40億米㌦、企業が181億米㌦を占めたと指摘した。また、政府債務は2016年に対GDP比93％であったが、昨年は39.4％に低下したと強調した。
Yu.オトゴンビリグ家族・労働・社会保障省社会福祉政策局局長は、昨年の社会福祉支出が2兆4000億トゥグルグで国内総生産の2.7％を占めたと報告した。その72％が児童手当や母子給付など、人口増加の促進を目的とした施策に充てられたと説明した。
