産業・鉱物資源分野の政策、2026年活動実施を協議
経済
（ウランバートル市、2026年1月27日、国営モンツァメ通信社）ジャダンバ・エンフバヤル・モンゴル国第一副首相兼経済開発大臣とソドノムダルジャー・ダワースレン経済・開発副大臣は、同省の幹部と産業・鉱物資源分野における政策および2026年の活動の実施について協議した。
冒頭、エンフバヤル大臣は、ゴンボジャブ・ザンダンシャタル首相とニャムオソル・オチラル国家大会議議長から示された指示・方針に基づき、鉱業・工業分野で実施中のプロジェクトおよびプログラムを優先順位付けし、経済への効果を高めることを目的として本会合を開催したことを強調した。その上で、同分野の現状および今後の政策や目標について詳細な情報を聴取した。
ゴンゴル・ダムディンニャム産業・鉱物資源大臣は、同分野における2026年の計画について説明し、石炭9000万㌧、銅190万㌧、鉄鉱石940万㌧の採掘を計画していることを明らかにした。また、モンゴルでは現在、鉱物資源の探査に関する特別許可（ライセンス）が1031件、採掘に関する特別許可が1771件有効であることにも言及した。
ダワースレン副大臣は、鉱業および輸送・物流に関する課題が政府の「経済回復を加速し、その成果を国民に還元する300日行動計画」に盛り込まれていることを強調し、具体的かつ実質的な成果を出す必要性を指摘した。さらに、クリティカル・ミネラル分野において、どのような政策や措置が実施されているのかについて説明を求めるとともに、富の基金の法的枠組みに加える変更や、その運営体制に関して具体的な情報の提供を要請した。
また、探査および採掘の特別許可の比率が逆転していることが、鉱業分野の持続的な発展にリスクをもたらしていると指摘し、この比率を正常な水準に戻すために必要な資金の規模や、数年にわたって段階的にどの程度の予算を投入すべきかを、ダムディンニャム産業・鉱物資源大臣に確認した。
さらに、産業・鉱物資源省の幹部は、地質探査への投資を増やすことが、長期的に鉱業分野の基盤能力を強化する上で重要であると強調し、この分野の予算を中期財政見通しに反映させる必要があることを指摘した。また、鉱業依存型の経済を持つ諸国では、地質分野を安定的に財政支援している国際的な事例に言及した。
産業・鉱物資源省は、2026年を「政策刷新の年」と位置付け、14件のメガ・プロジェクトの一環として、モンゴル・フランス共同のウラン・プロジェクト、石炭化学・コークス化学複合施設、銅加工複合施設、鉄鋼複合施設、石油精製複合施設、金精錬工場の計6件を同省が担当して実施していることを明らかにした。
また、投資の拡大やビジネス環境の改善に向けて、鉱物資源法、重工業法、石油法、石油製品法に対する改正や補足、さらに新たな整理解釈案を春季国会で審議する予定であることを示し、経済・開発省と協力して取り組む意向を表明した。
また、鉱物資源開発に伴う鉱物資源使用料（ロイヤルティ）の算定方法を見直し、採掘地域に一定割合を還元するという国際的な事例を導入する必要があると述べた。これにより、地方開発の課題解決に実質的な貢献を行うとともに、住民の理解と支持を高めることが可能になるという。
会合の締めくくりとして、双方は、鉱業・産業分野の政策の連携を強化し、経済成長を支援するとともに、投資に適した環境を整備する方向で、今後も協力して取り組むことで一致した。
