鉱業ウィークを開始
鉱業
（ウランバートル市、2026年1月27日、国営モンツァメ通信社）産業・鉱物資源省は、経済開発省、鉱物資源石油庁およびモンゴル鉱業協会と共催で、「鉱業ウィーク」を開催している。
同イベントは、政府の政策方針に沿い、鉱業分野における投資環境の改善、投資家の権益保護、官民連携の強化を目的とする。
開幕式でゴンゴル・ダムディンニャム産業・鉱物資源大臣は、「鉱業分野では、採掘中心の産業構造から、加工・精製を通じた高付加価値製品の生産へと転換を進めている」と述べ、輸出拡大や税収増加に向けた多角的な政策転換の方向を示した。
具体的には、鉱業分野は国内総生産の約26％、工業生産の約79％、輸出収入の95.4％を占めるほか、外国直接投資の74％、国家予算収入の28.4％を担っている。産業・鉱物資源省の発表では、2015年から2024年までに流入した外国投資99兆3800億トゥグルグのうち、約8割が鉱業分野に集中しているという。
今後数年以内に鉱業・産業政策の見直しを行い、鉱物資源法の改正を進める方針を明らかにした。法改正の基本構想については、今週中に国民から広く意見を募るとしている。
ダムディンニャム大臣は、「鉱物資源法の改正と併せて、関連法の整備を進め、その後、重工業法、石油法、石油製品法の改正をする。すなわち、採掘・輸出に依存する産業構造から脱却し、国内で加工・付加価値を高めた最終製品を生産することで、天然資源の利益をより多く国内に還元する」と強調した。これらの法改正は、他省庁が準備を進める投資関連法や事業者支援法とも整合性を持たせ、政府の戦略の柱と位置付けられている。
