Ulaanbaatar
輸出ワンストップ電子システムを導入
経済
（ウランバートル市、2026年1月23日、国営モンツァメ通信社）植物保護庁は、植物およびその由来原料・製品に関する証明書・届出について、創設初年度となる昨年から電子化を進め、輸出ワン・ストップ・システムの運用を開始した。
また、対外協力の拡大を図り、ウズベキスタン共和国と協議を行うとともに、中国およびロシアとの三国間協定の締結、中国との間で検疫に関する三つの議定書の締結を目指している。
バーサンスレン・ニャムジャブ食糧・農牧業・軽工業副大臣が同庁を訪問した際に、「今後は、電子植物検疫証明書（ePhyto）制度の導入、再輸出証明書の発給、植物検疫および植物保護法に基づく5件の関連規則案の策定・承認を進める必要があるとして、これらに対する政策的支援を要請した」と同省が発表した。
植物保護庁は創設時、3部門・定員19人で設立され、「中央地域における耕作地の有害生物の分布および被害調査」や「果樹類の病害虫防除および予防に関する予備調査」を実施した。現在までに、植物およびその由来原料・製品に関する検疫証明書・届出5468件を発給しており、国際基準20件を国内に導入し、承認を得ている。
