СОР17に関する説明会がUNESCOで開催
社会
（ウランバートル市、2026年4月3日、国営モンツァメ通信社）国連教育科学文化機関(UNESCO)モンゴル常駐代表事務所、自然環境・気候変動省、UNESCOの共催により、パリ市で「国連砂漠化対処条約第17回締約国会議（COP17）における国連教育科学文化機関(UNESCO)の関与」説明会が開催された。
リディア・ブリトUNESCO自然科学部門副事務局長が同会を開会し、COP17におけるUNESCOの役割と優先事項を紹介した。
自然環境・気候変動省のB.ムンフタミル副大臣とD.アリオントヤ国際協力局局長が出席し、COP17開催に向けたモンゴルの準備状況と提案するイニシアティブを報告した。
モンゴルが提唱した「草原地域行動計画」、「持続可能な放牧地管理イニシアティブ」、「水資源・土地の統合管理イニシアティブ」、「自然基盤型解決策を取り入れた持続可能なインフラ施策」などは、気候変動、砂漠化、土地劣化、水不足という世界的課題に対応する包括的かつ協力型のメカニズムであることが強調された。
また、上記の各事業は、モンゴルだけでなく世界各国の共通利益にも資するものであり、自然環境の持続可能性、食糧安全保障、安定的な経済成長を促進することが指摘された。
同会にUNESCO加盟国の常駐代表や国際機関代表が出席し、意見交換や質疑応答が行われた。U.ニャムフーUNESCOモンゴル常駐代表は、各国によるCOP17へのハイレベル参加の重要性を強調するとともに、加盟国提案の事業への支持を要請した。
モンゴルは8月17～28日に、国連砂漠化対処条約第17回締約国会議（COP17）を開催し、土地・水・気候部門における国際協力を新段階に引き上げることに貢献する。
