Ulaanbaatar
投資家権益保護センター開設式
経済
（ウランバートル市、2026年1月14日、国営モンツァメ通信社）政府は政策の一環として、投資環境の改善および国内外の投資家の正当な権益を保護することを目的に、経済開発省の管轄下に「投資家権益保護センター」が設立され、12日に開所した。
開会式では、ジャダンバ・エンフバヤル・モンゴル国第一副首相兼経済開発大臣が開会の辞を述べ、モンゴルが投資家にとってより透明性が高く、安定的で、予見可能なビジネス環境の整備を目標に、政策を一貫して推進していることを強調した。また、ゴンボジャブ・ザンダンシャタル首相の指示と方針の通り、投資家の声を政府に直接届け、その権益を保護するための仕組みを構築することが重要であると述べた。さらに、経済の拡大、輸出の増加、生産の拡充、雇用創出といった目標は投資と不可分の関係にあり、その過程において民間部門のリーダーシップが重要な役割を果たすことを指摘した。一方で、現下の投資環境は必ずしも十分に良好とは言えず、投資の誘致および拡大を図るためには、政策面での包括的な改革が不可欠であるとの認識を示した。
政府は、過去30年間にモンゴルで実施されてきた投資政策およびその協力の在り方について総括を行い、法制度の見直しに着手している。この一環として、「投資法」の一部改正法案および「商法」法案を、春季通常国会で審議する予定である。
また、国家による監督・検査について、分かりやすく助言・支援を重視した、予防的かつリスクベースの制度へと移行を目指す改革を進めており、「許認可法」法案についても国会での審議が開始されている。これらの取り組みは、経済的自由を促進し、モンゴルをビジネスおよび投資にとって魅力的な国とすることを目的としている。
新たに設立された同センターは、投資家に必要な法令情報をワン・ストップで提供し、透明性の確保を図るとともに、紛争が司法手続きに至る前の段階で意見や苦情を受け付け、その解決を支援する役割を担う。モンゴルには、ビジネス関係を規律する200本を超える法律が存在し、その中には外国投資活動を制限する40を超える規制も含まれていることから、投資家が直面する実務上の課題を政府に伝え、解決に向けた実効的な支援を提供することとしている。
また、同センターは、経験や情報の共有を促進し、官民連携を強化するとともに、投資家の正当な権益および財産権の不可侵性を守り、ビジネスにおける政府関与を適正な水準に保つことを目的として、民間部門や業界団体と連携して活動する。
投資家権益保護センターは、以下の分野を中心に活動を展開する。
1.投資家および企業に対する事業活動に必要な法的助言・情報の提供と透明性の確保
2.投資家からの苦情・意見・要望の継続的な受理、関係機関への伝達およびフィードバックを重視した支援対応
3.経済・ビジネス関連法令案の策定ならびに政府の政策・意思決定過程への民間部門の参画確保
4.最新情報および優良事例の共有、研修・セミナーの実施
5.投資家の正当な権益保護に関する政府全体の共同責任の下での行政機関間の連携強化
