銀行、外部資金の25％相当を必須準備として確保
経済
（ウランバートル市、2026年4月28日、国営モンツァメ通信社）モンゴル銀行の金融政策委員会は、商業銀行が海外市場からより長期の投資資金および貸出原資を調達できるようにするため、預金準備率の算定対象および必要準備に関する規定を改定する決定を発表した。具体的に、商業銀行が発行する期間1～3年の外貨建て債券および借入資金の25％相当額を法定準備に算入する。なお、本措置は10月1日から施行される。
G.エンフタイワン・モンゴル銀行副総裁は「本決定は内外の経済情勢を踏まえて行った。地政学的な不確実性が続く中、ブレント原油価格が1バレル＝110米㌦に達している。モンゴルの国際収支や外貨準備への圧力は、このような不安定な環境により、今後も続く見通しである」と述べた。また「中央銀行は、期間365日超の外貨資金を準備義務の対象外としてきた結果、商業銀行資金の約25％を外部調達が占める。今後の対外資金フローの安定化と潜在的なリスクの抑制を目的に今回の措置を講じた。一方で、銀行による長期の外貨資金調達を促す狙いもある。3年超の資金について為替リスク対応で協力し、スワップやトゥグルグ転換の面で支持を行う」と説明した。
世界経済の見通しにおける不確実性は依然として高く、このような状況下で対外資金調達のコストや入手可能性が短期的に変動し、資本フローの動向を左右する可能性がある。近年、銀行部門の総資金に占める外部調達の比率が上昇し、貸出財源を海外資金に依存する傾向が強まり、資金構造の対外依存度が高まった。
対外資金の構成をより長期かつ安定的な方向へ転換し、通貨ミスマッチおよび期間ミスマッチの縮小を図るため、当該資金を外貨建て法定準備の対象に段階的に組み入れることを決定した。これにより、短・中期の対外資金調達のインセンティブを抑制し、長期資金の確保を促進する方針である。
一方で、銀行システムの循環的リスクは過去と比べて低下し、金融サイクルはより均衡的な水準へ移行した。金融政策委員会は今後、マクロおよび金融環境の動向を踏まえ、適時に追加措置を講じる方針である。
