医療分野の給与制度改革を決定
政治
（ウランバートル市、2026年4月15日、国営モンツァメ通信社）4月15日の閣議で保健医療分野の組織体制や財政、人材、ガバナンスにおける課題を包括的に解決するための決議が承認された。同決議により、保健医療分野の公務員の給与および手当の制度が見直され、業務実績、業務負担、サービスの質に基づく柔軟な仕組みへと段階的に移行することとなった。また、2025年の第224号決議で定められた基本給を基準とする追加手当について、2026年5月1日から支給する方針が決定された。
また、保健医療分野の成果や効率性、組織体制の改善に向けた各種措置を講じるよう、E.バトショガル保健大臣に指示した。具体的には、財政制度を改善し、その効果を医師や看護師、職員の業務遂行および成果と連動させること、住民が居住地域において質の高いかつアクセスしやすい保健医療サービスを受けられる体制を整備する。さらに、職員の業務遂行および活動成果に基づく給与・インセンティブ制度（KPI）を改善し、生産性に基づいた賃金引き上げの仕組みを構築することなどが含まれる。
また、2027年を「健康促進年」と宣言したことを受け、保健医療分野の法制度および規制環境の改革を加速し、関連法案の策定などを進めるよう指示した。
