146事業を許可不要で開始可能
政治
（ウランバートル市、2026年4月15日、国営モンツァメ通信社）4月15日の閣議で「ビジネス環境を支援するための諸措置に関する決議」を採択した。これにより、国民は新たに事業を始める際、専用のhttps://e-business.mn/ システムに事業内容を届け出るだけで、直ちに営業を開始できるようになる。
ニャムオソル・オチラル首相は、「働き、価値を生み出そうとするすべての国民を支援することが政府の基本方針である」と強調した。その上で、「許可法で381の事業活動が許可制とされ、それ以外は原則として許可不要であるにもかかわらず、実際には多くの書類手続きや時間を要するなど、過度な官僚主義が存在している」と指摘した。首都で、事業開始の申請後、許可の種類によっては3ヵ月以上待たされるケースもあるという。
あわせて内閣は、「E-business.mn」を中核とする統合システムの整備を進め、届出機能の強化や必要なインフラの提供、専門的な指導の実施を関係機関に指示した。
