COP17資金、当初からの透明性確保が必要
政治
（ウランバートル市、2026年4月14日、国営モンツァメ通信社）ニャムオソル・オチラル首相は、国連砂漠化対処条約第17回締約国会議（COP17）の開催に向けた国内委員会の定例会議に出席した。
首相は、COP17の予算執行について、当初から国民に公開し透明性を確保するよう求めた。また、政府は準備と運営に特段の注意を払い、課題を迅速に解決するとし、今週の閣議で公式指示を出す方針を示した。更に、COP17は土地劣化や砂漠化、気候変動などの国内課題解決に向けた協力深化の重要な機会であると強調し、内閣としてグリーン開発の推進に取り組むと述べた。
8月17～28日にかけてモンゴルで開催されるCOP17に、国連加盟国や関連機関のほか、世界銀行(World Bank)やアジア開発銀行(ADB)など主要投資機関が出席する。代表者は約8000～1万人に上ると見込まれている。
会議準備の一環として12の小委員会が設置され、各委員会が計画した782件の事業は55.9％の進捗となっている。
