大統領提案の国会議員リコール法案、審議入りの可否を討議
政治
（ウランバートル市、2026年4月10日、国営モンツァメ通信社）国会は本会議で、大統領が提案し先月9日に提出された「国会法改正案」および関連法案について、審議入りの可否を巡る討議を行った。
法案の内容については、A.ウイルストゥグルドル大統領府長官が報告した。
同長官は、憲法の規定に基づき、国会議員が宣誓に反して憲法に違反した場合にはリコール（解職）の対象となることや、犯罪関与の疑いがある場合には国会が資格停止の可否を判断し、有罪が確定すれば議員資格が剥奪される仕組みについて言及した。
さらに、大統領や国会議長、首相、閣僚、最高裁長官、検事総長らの憲法違反の有無や、要職者の解任および議員資格剥奪の妥当性については、憲法裁判所が判断を下すとされていることを説明した。また、最高裁判所の判決が最終判断として拘束力を持つことや、憲法裁判所の決定が即時に効力を有する点も強調した。
その上で、A.ウイルストゥグルドル長官は、国民の間で国会議員の倫理や規律の強化を求める声が高まっていると指摘した。憲法や法律違反に加え、定例会議への出席率が30％未満の場合や採決への不参加、さらには倫理規程への重大または反復的な違反があった場合などに、議員資格を任期途中で剥奪できる基準を明確化する必要があると述べた。
