外貨準備高、71億9000万米㌦に到達
経済
（ウランバートル市、2026年4月6日、国営モンツァメ通信社）モンゴルの外貨準備高は、2026年第1四半期末時点で71億9000万米㌦となり、年初比1億8250万米㌦上昇し、過去最高水準に達した。
国営モンツァメ通信社は週明けに、MICC Mongolia International Capital Corporationと共同で、国内の株式市場および経済の週間レビューを提供する。
株式市場・経済の週間レビュー
（2026年3月30日～4月5日）
モンゴル証券取引所
モンゴル証券取引所で総額247億3000万トゥグルグに相当する4555万株の有価証券が取引された。売買代金上位は、イノベーション・インベストメント社、ハーン銀行、APU社、ゴロムト銀行、マンダル・ダートガル社であった。
4件の取引が実施された。具体的に、
・インベスコール・ノンバンク（INV）の2万6700株が1株当たり1万1110トゥグルグ、総額2億9660万トゥグルグで、
・テンゲル・ダートガル（TGI）の62万5000株が1株当たり800トゥグルグ、総額5億トゥグルグで、
・イノベーション・インベストメント（QPAY）の3310万株が1株当たり270トゥグルグ、総額89億トゥグルグで、
・マンダル・ダートガル（MNDL）の660万株が1株当たり75トゥグルグ、総額4億9500万トゥグルグで取引された。
主要株価指数が下落して取引を終えた。TOP20指数が2.03％安、MSE A指数が4.66％安、MSE B指数が0.75％安となり、市場全体に広範な弱含みがみられた。とりわけMSE A指数の大幅な下落は、大型・中型株により強い下押し圧力がかかったことを示す。このような動きに季節的な要因が影響した。
企業の配当実施に伴いエクス配当期に入り、これを受けて株価はテクニカル要因から下落傾向がみられる。また、株主総会の日程公表と登録開始も、投資家の短期的な判断に一定の影響を与えた。
総じて、指数の下落はシステミックな急激リスクによるものというより、季節要因や市場内部の動きに起因する弱含みが主因であったことを示す。
外貨準備高、過去最高水準に到達
外貨準備高は、2026年第1四半期末時点で71億9000万米㌦になり、年初比1億8250万米㌦上昇し、過去最高水準に達した。
この水準の外貨準備は、経済の対外均衡対応能力の向上を示し、国際基準も満たす。具体的に、
・有償輸入品の8.4ヶ月分、
・総輸入品・サービスの5.6ヶ月分を賄い、
・短期対外債務の275％をカバーする。
外貨準備高が過去最高水準に達したことは、マクロ経済の安定性を支えるプラスの要因になっている。十分な準備高は、トゥグルグ為替レートや国際収支における短期的な圧力を緩和する基盤を形成する。
有価証券市場の取引高74.4％増、新規株式市場が活性化
年初2ヶ月、有価証券市場の総取引高は1883億トゥグルグに達し、前年同期比で803億トゥグルグ（74.4％増）となった。この成長は市場の活性化を示し、特に新規株式市場の取引急増が主な要因になっている。
総取引高の56.7％にあたる1067億トゥグルグが新規株式市場で、43.3％の816億トゥグルグが二次市場で取引され、資金調達が市場を主導していることを示す。
一方、取引された有価証券の数量は8500万株で、前年同期比60.6％減少した。取引高の上昇は、数量の増加ではなく、高額の金融商品取引の拡大による可能性が示唆される。
構成比では、総取引高の
・41.5％が資産担保証券、
・23.8％が株式、
・21.6％が国債、
・13.0％が社債であり、市場における債務性金融商品の存在感が依然として高いことを示す。
2月時点で市場評価額は14兆トゥグルグに達し、年間で4.3％上昇したものの、月間では1.7％下落した。また、TOP20指数が年間で上昇したが、月間では下落し、市場の短期的な調整が進行していることを示す。
主要指標は以下の通りである。
・総取引高：1883億トゥグルグ（前年比+74.4％）
・新規株式市場：1067億トゥグルグ（構成比56.7％）
・二次市場：816億トゥグルグ（構成比43.3％）
・取引株数：8500万株（前年比-60.6％）
・市場評価額：14兆トゥグルグ（前年比+4.3％）
取引高の急増は、市場における資金調達の活性化を示すとともに、新規株式市場の役割が拡大していることを示す。
一方、取引数量の減少は流動性の低下ではなく、取引構成の変化により高額取引が優勢であることを示している。総じて、市場は成長傾向にあるものの、二次市場の活性化が依然として低く、今後の安定的な成長に向けた課題となっている。
