Ulaanbaatar
国連、モンゴル政府のデジタル転換政策を支持
政治
（ウランバートル市、2026年1月20日、国営モンツァメ通信社）国連は、モンゴル政府とデジタル転換分野における協力を一層強化する方針を示した。ヤープ・ワァン・ヒエルデニ国連モンゴル常駐代表は、エンフバヤル・バトショガル・デジタル開発・イノベーション・通信大臣との会談で、国連として全面的に協力する用意があると表明した。
ヤープ・ワァン・ヒエルデニ氏は、都市と地方の格差縮小、経済の多角化支援、デジタル技術を通じた貧困や不平等の是正に、具体的な成果をもって貢献していく考えを強調したという。
会談で、モンゴルのデジタル転換政策の方向性やこれまでの進捗、今後の協力のあり方について意見交換が行われたとデジタル開発・イノベーション・通信省が明らかにした。
国連は過去、モンゴルと協力して人工知能（AI）分野の環境評価を実施してきたほか、国連開発計画（UNDP）と国連児童基金（UNICEF）が共同で進めた「DEMOSC」プログラムを通じ、デジタル転換の拡大に一定の成果を上げている。また、中小企業やインフォーマル部門を支援するデジタルソリューションとして、「Eビジネス」プラットフォームの第2版の開発が進められており、国際労働機関（ILO）が同省やE-モンゴリア・アカデミーと連携して取り組んでいる。
さらに、昨年から開始された、14～18歳の生徒を対象にAIの基礎知識と技能を育成する「AI1000人の大使」構想について、UNICEFが支援する意向を示した。同氏は、この取り組みを将来的に、モンゴルの若者向けデジタル転換分野における中核的プログラムの一つとすることを提案した。
このほか、国際電気通信連合（ITU）、UNICEF、国連食糧農業機関（FAO）が、国連の調整のもとで新たなデジタル転換の共同プログラムを策定していることも紹介された。暫定的に「スマート遊牧民」と名付けられた同プログラムは、デジタル技術を活用して遊牧民のコミュニティを支援することを目的とし、DEMOSCプログラムで得られた知見を基に実施される予定である。
