Ulaanbaatar
COP29: 「緑の地球のための団結」というテーマに開催される予定
政治
（ウランバートル市、2024年11月11日、国営モンツァメ通信社）国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）は、「緑の地球のための団結」というテーマのもと、アゼルバイジャンのバクー市で、今月11日～22日まで開催される予定である。
気候変動に関する国連枠組条約（UNFCCC）は、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された地球サミットで採択された。モンゴルはこの条約を1993年に批准した。この条約には現在、198カ国が参加しており、条約の運営はドイツのボンにある事務局が担当している。また、条約の事務局長には、グレナダ出身のサイモン・スティール氏が、2022年8月15日に就任し、活動を開始した。
この気候変動に関する国連枠組条約は、大気中の温室効果ガスの濃度を安定させることにより、気候システムに及ぼす有害で否定的な影響に対抗することを目的とした多国間協定である。この条約は、京都議定書（1997年）やパリ協定（2015年）など、気候変動に関する主要な国際的協定の基礎となっている。
日本の京都市で開催された気候変動枠組条約締約国会議（COP3）では、京都議定書が採択され、先進国に対して温室効果ガスの排出削減目標を設定する義務を課した。この成果により、気候変動に関する国連枠組条約の実施が新たな段階に進んだとされている。
気候変動の現実的な問題や今後注力すべき課題について議論し、共同で解決策を見つけるための重要な場である締約国会議（COP）は、1995年から毎年開催されており、COVID-19パンデミックの影響で2020年は開催されなかった。
モンゴルは、気候変動に関する国連枠組条約の締約国会議（COP）の際に行われる世界の指導者たちのトップレベル会議に参加し、気候変動対策や地球温暖化の緩和に関するモンゴルの立場を表明し、国内で実施している政策や活動を紹介してきた。
近年、締約国会議（COP）では、パリ協定の実施を確保するために重要な役割を果たすメカニズムの活動や、気候変動に対する予防的かつ柔軟な政策、それに対応した損害を最小限に抑えるためのインフラ整備、農業システムの発展、石炭火力の脱却、災害リスクの軽減、資金調達、技術、透明性、能力強化など、さまざまな課題が広範囲にわたって議論されている。また、先進国に対して、気候変動対策のために毎年1000億米㌦を調達するという約束を実現するよう呼びかけている。
