Ulaanbaatar
世銀とセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 地方脆弱若者6000人対象に起業家精神育成事業実施
社会
日本社会開発基金(JSDF)がドナーとなり、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、モンゴル事務所が実施する「地方の最も脆弱な若者の起業家精神育成のための社会的・情緒的能力育成事業」の署名式が10月3日、世界銀行事務所で行われた。署名式には在モンゴル日本大使館、JICA、財務省、労働社会福祉省、モンゴル商工会議所の代表らが出席した。
世銀の信託基金となるJSDFの無償資金275万米㌦により、失業率と貧困率の高いホブド、ザブハン、ウブルハンガイ、ゴビスムベル、スフバートルの5県25郡6000人を対象に起業研修を行うことで、社会的・情緒的能力を強化し、彼らの学業や職業での 成果を上げることを目指す。
モンゴルでは義務教育学校に通う生徒の割合は高いが、退学したあるいは退学のリスクの高い若者が労働市場への参入にはハードルが高い。そこで、国際ドナー国がこの社会問題に着目し、移行時の地方の若者に起業家の精神を育成し、目的の定義、判断力の向上を支える。 プロジェクトの主要内容は地域に根付いた、地域発の起業を行 うための研修と職業や起業能力の実地研修を行うための制度構築、若者の起業を支えるための政策提言であり、2019年～2023年まで実施される。
署名式後、世銀モンゴル事務所カントリーマネージャーのア ンドレイ・ミヒエフ氏が「世銀は過去30年間、モンゴル国と教育分野で緊密に協力してきた。 この期間中、教育分野で効率の高い事業が多かったことを強調したい。義務教育学校は12年制に移行してから、国際基準の導入には一定の方策を取ってきた。しかし、まだまだ未解決の問題が多くある。特に、人間という資産開発を特別に重視すべきである。2018年に世銀は体系的に診断をモンゴルで実施した。市民社会組織、官庁、民間企業など社会全体を対象に行うこの調査では発展を遅らせている要因を定義している。調査結 果では、モンゴルでは貧困率が高く、女性の就労も不十分である。経済成長に伴い、高等教育者の職場も十分に提供されていない。高価値のある職場創出を重視すべきではないかと、考えている。これら問題解決には教育制度の役割が大きい。能力を習得させる制度を作る必要がある。労働市場への参入者に必要な能力を提供するのが教育制度の役割。そこで、本事業案を作成した。
