協議団派遣の招請状をオントレ社に送付
社会
(ウランバートル市、2025年10月27日、国営モンツァメ通信社)21日、オユトルゴイ鉱床群の開発においてモンゴルの利益を確保し、収益を増大させるための文書および業務を監査・検査する国会特別委員会が会合を開き、関係各方面の報告を聴取した。
G.ダムディンニャム国会議員兼産業・鉱物資源大臣は、オユトルゴイ鉱床群の区域内で採掘特別許可を保有するオントレ社における国の株式保有割合をモンゴル国憲法および鉱業法に基づいて定めることを投資家側と協議し、関係事項を聴取し、結果を国会に報告する作業団を率いている。
同氏は「オントレ社に協議団派遣の招請状を送付し、本日その回答を受け取った。協議の準備は万全に整っている。リオ・ティント社は今月末に10名から成る代表団派遣を決定し、関連情報を当局に提出済みである。オントレ社は、2004年の『収益分配契約』に基づき、自社持分の20%の範囲で34%に関する協議会に出席する意向を表明したが、モンゴル首相の2025年第73号指令によって設立された作業団は、100%の範囲で協議を行う立場である」と発表した。
モンゴル首相の第67号指令に基づき設立された作業団を補佐する副作業団は、国際格付機関が提示した金利モデルを参照し、複数のシナリオ分析を実施し、オユ・トルゴイ社の財務・統計データを精査した。また、国際金融市場で発行された借入金および債券に関する調査・分析も進めている。
モンゴル側は、2025年10月27日~31日に協議会を開催する提案をリオ・ティント社及び関連株主側に通達し、リオ・ティント社は提案日程を承認した。
Улаанбаатар