Ulaanbaatar
モンゴル銀行、政策金利を6％維持
経済
モンゴル銀行（BoM）は12月15、16日の両日に開いた金融政策決定会合で、金融政策金利を今の6％に維持し、22年度1四半期のレポ取引枠を2500億トゥグルグとすることを決めた。現行の金融緩和政策は賛成多数で継続を決定した。
ビャドラン・ラグワスレン総裁は、会合後の記者会見で「国内景気と基調、銀行と金融市場の状況、国内外要因などを配慮して、政策金利を現行の6％に維持し、長期レポ取引枠を2500億トゥグルグに設定したほか、レポ取引金利を+0.5％に設定し、銀行外貨準備率を３ポイント上げて18％に据え置きする」と語った。BoMは「政策金利の現行維持とは、景気回復支援と成長基調の安定化を支える」と見方を示した。
全国インフレ率（11月時点）は10.5％に達し、ウランバートル市では10.0％となった。輸出入制限、動物感染症のまん延、輸送費の高騰等の供給制約を原因で供給サイドの要因によるインフレがある。今後は短期的に物価上昇の圧力が強いるが、22年下期からBoMが設定する目標ラインまで落ち着くだろう。但し、供給網の機能不全、輸入制限、食品や燃料などの価格が高止まりで物価上昇の圧力がなかなか弱まらない恐れもある。懸念すべき状況を踏まえ、ガソリンや主要食品項目の備蓄量を確保するために長期レポ取引対象枠を広くとった。
BoMはグローバル経済の成長基調が続き、主要輸出品目の国際相場も好調であったにも関わらず、国内景気は今年下期に連続的に下振れであったとした。政府や中央銀行による金融支援特別オペレーションは、経済活動と景気回復にプラスに働いているが、個人消費低迷、輸入制約と供給網の機能不全等による工業と建設業の成長鈍化で、経済成長も減速している。
BoMは銀行外貨準備率の引き上げについて「銀行資金調達構造における米ドルの比率を下げ、自国通貨の相対的な価値を確保するために３ポイント引き上げを決定した」と言及した。
なお、BoMは、景気回復基調とインフレ率などに応じて随時に金融政策を調整していく意向を強調した。
