Ulaanbaatar
COP17の予算確保に注力する意向を表明
政治
（ウランバートル市、2025年5月6日、国営モンツァメ通信社）5月5日、国会の自然環境・食糧・農牧業常任委員会のメンバーらは、自然環境・気候変動省を訪問し、同分野における法制度改革の目標および取り組みについて説明を受けた。
サルダン・オドントヤ自然環境・気候変動大臣は、「モンゴルは、気候変動、生物多様性、砂漠化対処に関する3つの主要な国際条約に加盟している。同条約の枠で、2年ごとに調査が実施される。現在、世界中で自然環境および気候変動の問題に対して政府レベルで大きな関心が寄せられており、同分野の国際会議もハイレベルで開催されるようになっている」と述べた。また、モンゴルが2026年に国連砂漠化対処条約第17回締約国会議（COP17）を開催すると強調し、同会議に自然環境・食糧・農牧業常任委員会のメンバーらが積極的かつ主導的に参加するよう求めた。
B.ベイセン常任委員会委員長は「COP17の開催にあたり、メンバーらが主導的に参加するよう呼びかけるとともに、常任委員会として必要な予算や資金確保に向けて注力する」と指摘した。
