Ulaanbaatar
世界銀行：モンゴルがデジタル産業のポテンシャルを活かした国際サービス化を提言
経済
11月27日、世界銀行（WB）から「モンゴル経済レビュー」今年度最新の報告書が発表され、モンゴルの経済成長率は今年5.8%、来年は6.2%になる予想となった。
同報告書によると、成長は主に鉱業部門の生産増加、個人消費の回復、公共支出の拡大によるとし、2023年上半期は鉱業部門の成長を下に急成長したが、下半期も上昇傾向が続くものの、ばらつきがあると指摘した。非鉱業部門の活動は比較的弱く、経済が鉱業部門に大きく依存していることを示す。
中期的には、経済成長が加速し、2025~2026年は平均6%を超えると予測。これは主に、オユトルゴイ社の生産量が2025年までに現在水準の倍増計画が期待されることによる。
同行は、モンゴル経済は急成長しているが、アンバランスであるため、国内ポテンシャルを活かし、モンゴルは国際的にデジタル・サービスを提供できるとした。例えば、中国の経済成長が予想を下回ることや石炭引取協定の不確実性、鉱業製品の輸出停滞、さらには国内予算拡大や中東地域の緊迫情勢に伴う原油価格の上昇などのリスクが以前としてある一方、モンゴルのデジタル産業部門の進展に伴い貿易の多様化、ソフトウェア開発、通信、デジタル広告の拡大等が見受けられ、この強みを活かし、拡大することで長期的には国際的なデジタル・サービスが行えると、世界銀行のバトムンフ・オンドラル・エコノミストは強調した。
テヒョン・リー世界銀行モンゴル駐在員は、近年のデジタル開発・通信産業とインターネット接続の進歩は著しいとしながら、ネットワーク速度の遅さ、サイバーセキュリティの弱さ、高度専門家の不足など、デジタル・インフラにおける課題を指摘し、「モンゴルのマクロ経済状況は、鉱山原料の輸出の急拡大により改善しつつある。この前向きな状況を安定維持するには、経済の多様化と商品価格変動に対する抵抗力の強化を目的とした構造変化と政策を継続的に実施することが重要である」と述べた。
同報告書では、インフレ圧力を軽減し、マクロ経済の安定化に向け財政拡大の縮小が必要であると提言し、その結果、民間部門の投資増加、外国資本市場におけるモンゴルへの信頼強化が期待できるとした。また、物価上昇を引き起こさず家計の実消費を守るには、社会保障政策や費用効率の向上がより適切な手段であると提示された。中期的には、予算貯蓄を再構築し、緊急時に対応するための政策余地を創出するとともに、政府の「新復興戦略」の枠で実施される投資における貯蓄が重要となるとし、デジタル開発を通じた経済の多角化促進に向け、デジタル・インフラ整備や専門家の能力育成に留意する必要があるとした。
