Ulaanbaatar
「グリーン融資」一般討論会開催
政治
来月7日と8日に開催される「モンゴル経済フォーラム2022」に向けて行われている最終の一般討論会は「グリーン融資・地域と地方再生」をテーマで3月 29日と30日に政府庁舎で開催された。討論会を開幕し、オフナー・フレルスフ大統領が「過去170年間で、世界の地表温度は1.09％上昇し、生物多様性は絶滅の危機にさらされている。モンゴルは世界の温室効果ガスの0.1％を排出しているが、気候変動の影響を最も受けている一国である。たとえば、過去80年間モンゴルの平均気温は2.25％上昇している。これは、世界平均より2倍である。全国土の76.9％、つまり1億2000万㌶地で砂漠化が進行し、全国土の半分ぐらい深刻化している。ここ10年間、気象による災害の発生回数は1990年比3倍も増えている」と強調した。さらに大統領は「世界66ヶ国が2050年までに温室効果ガス排出量をゼロにすることを約束している。なお、2016年にモンゴルは2030年までに温室効果ガス排出量を22.7％削減するという目標を掲げた。昨年12月に英国グラスゴーにおいてCOP26世界リーダーズ・サミットで、モンゴルは、最新技術とイノベーションを導入し、グリーン融資を増やす方法で、目標を 27.2％に引き上げることが可能だ」と述べた。また、大統領はモンゴルが再生エネルギーを促進する目標を掲げ、今後、東北アジアのエネルギー供給の向上を目的でアジアスーパーグリッド構想を支持し、太陽と風力エネルギーを利用し、地域の各国と協力していることを述べた。大統領は「10 億本の植林」全国運動はアジアだけではなく、アメリカでも発生している自然環境と健康への被害を引き起こしている砂嵐の発生削減に大きく影響できると信じている」と期待感を述べ、「同運動により、雇用創出、貧困削減、食糧供給の改善、苗木と肥料、農薬の生産量の増加、廃棄物のリサイクル、灌漑システム、冬と夏用の温室建設など、多くの社会的および経済的利益は少なくはない。毎年、最低でもGDPの1％を砂漠化対策に取り組むと決定した」と強調した。オフナー・フレルスフ大統領の創案により開催されている同討論会では、自然環境、グリーン融資を協議するほか持続可能な融資ロードマップが採択された。また、気候変動、「10億本の植林」全国運動を支持し参加する融資機関と一流企業に対し認定書が授与された。討論会の最後にグリーン融資-多面的な協力、気候変動に対する全国の目標実施、「新復興戦略」のグリーン開発再生の実施強化という3章から構成される勧告書が作成され、モンゴル経済フォーラム2022に提出することにった。
「10億本の植林」全国運動に参加する企業団体
これには17の協会と企業が 8860万本の植林を約束した。
·
モンゴル銀行協会（11 の商業銀行）5000万本
·
ホルガタイ・ハイルハン社1000万本
·
ニュー・プログレス・グループ社1000万本
·
4つの保険協会500万本
·
モンゴルのノンバンク金融機関協会275万本
·
モンゴルの貯蓄信用組合協会125万本
·
モンゴルの証券取引業者協会100万本
·
アルド・ファイナンシャル・グループ社100万本
·
MIKホールディングス 100万本
·
エルデネ・リソース・デヴェロップメント社100 万本
·
エルへト・モンゴル・グループ社100万本
·
グリーンピノス社100万本
·
インベスコア社100万本センドリー社75万本
·
ビチル・グロバス・ファイナンス社50万本
·
不動産業者の「屋根」協会30万本
·
ハンボグド・カシミヤ社30万本
自然環境・観光省が上記の企業団体に植林方法、技術的アドバイスを行うなど、全面的にサポートする。
