IMF4条の協議、コロナ禍で財政規律が懸念

経済
bolormaa@montsame.gov.mn
2021-12-16 13:27:50


 国際通貨基金(IMF)が1129日にモンゴルに対する2021年の4条協議を行い、その結果を発表したと情報サイトのアイコンが報じた。

IMFが発表したところによると、モンゴルが過去10年における最悪の経済危機を乗り越えようしているという。また、IMFは、世界経済の回復に後押しされて輸出産業が好調に転じたと、モンゴル経済について言及。さらに、景気回復のけん引役の脆弱性、女性の長期失業拡大、輸入を原因の短期的な物価上昇などと指摘。IMFは「パンデミック対処策は適切な支援となったが、国会が節約できる適切ではない財政を容認している点でマクロ経済の脆弱性を助長している。その結果、公的債務が急増しているほか、国際収支は弱まり、モンゴル銀行の独立性が損なわれる恐れがある」とした。また、外務準備金の不足を、「政府とモンゴル銀行は、外的脆弱性をうまくたい対処しており、23年に返済が迫っているユーロ国債を低利で再融資できたことを評価。但し、対外債務比率は依然として高く外貨準備金も不足するだろう」と見解を表明した。

IMFは経済成長率について「20年の国内総生産は4.6%下がったが、21年に4.5%上がった。モンゴルは23年まで、輸出産業の好調を背景に成長を続ける。また、オユトルゴイ坑内掘り稼働や輸出好調の継続で成長率は6.5%~7%達する可能性がある」と楽観視。「インフレ率は中央銀行が定める適切な水準並みである。経常収支は、輸出相場の高騰で一時的に黒字に転じる。これは、モンゴルが輸出多様化と輸入依存、巨額な対外債務など経済構造を反映する」とインフレ率について言及。「コロナ禍は財政脆弱性を助長しており、モンゴルは債務わなに落としかねない」、「資金流動性の悪化、景気回復を減速しかねない」と景気悪化の懸念材料として発表された。

IMF理事会は、国内ワクチン接種の拡大と輸出産業に基づく経済活動の回復を評価したが、コロナ禍の不確実性、リスク対応の脆弱性、政府負債の増加などで対応が必要だとの見解を示すとともに、長期開発目標とともに経済回復に向けて輸出拡大を合理的に調整すべきだと提言した。

また、IMFは、福祉政策の合理化、公共事業の効率化、年金改革、政府公共調達の見直し並びに税制改正を推進すべきだ。投資家の信用を保持するため、将来の遺産基金を維持すべきだ。金融政策及び外的安定化を維持させるためにモンゴル銀行の独立性を増強せねばならないという。

IMFは、銀行部門の潜在的な脆弱性について懸念を表明し、銀行の能力と緊急時対応計画の監視を強化することを提起。金融システムに不安定をもたらしかねないリスクを回避するため、銀行改革を順次に行うべきとのアプローチを表明。さらに、銀行がIPOを成功するに前提条件が必要で、状況は緊迫しているから、IMFは政府に対して、銀行IPOへ慎重さとその期限延期を呼び掛けた。