Ulaanbaatar
サーラ・テイラー・アジア財団常駐代行と会談
政治
2月23日、ダムディン・エンフバト国会総書記官は、サーラ・テイラー在モンゴル・アジア財団（AF）常駐代行、G.ハリオンゴー・アジア財団ガバナンス・プログラム責任者、「モンゴルにおけるマスメディアと市民社会の強化」プロジェクトのL.デルゲルマー・コーディネーターと会談した。
冒頭、エンフバト総書記官は、アジア財団が、モンゴルの民主化移行後の30年間以上にわたり、ガバナンス改善、気候変動影響の緩和、男女平等、汚職防止活動の活性化な等に対し、効率的な事業を実施したことに感謝の意を表した。2017年に、モンゴル国会事務局は、モンゴル憲法改正に関する第1回諮問調査をアジア財団と成功裏に共催したと述べた。また、2021年に同財団と協力覚書を締結し、立法における国民の参加、国民への議会教育の提供、国会調査・教育研究所の能力向上、国会透明性・オープン性に関する効率的な事業などを合同実施したと強調した。
エンフバト総書記官はアジア財団に対し、今後、国会のオープン性・透明性の強化、国会議員の出席、投票状況を国民に公開するデジタル・システムの活用することで経験を共有するよう提案した。また、モンゴル国会と列国議会連盟（IPU）の協力による国会可決法令とその機能が人権とジェンダー基準に適合しているかに関する国内評価結果の実現で協力したい意向を表明した。
在モンゴル・アジア財団常駐代行は、アジア財団と国会事務局の過去の緊密な協力、アジア財団事業への支持に対し感謝の意を表した。アジア財団は、国会事務局と締結した協力覚書の枠で実施された事業を高評価し、今後も引き続き協力したい意向を表明した。
また、モンゴルは、民主化移行、新民主主義憲法可決以降、初めて国会議員数を変更し、126人にする歴史的国会総選挙が今年6月に行われる。国会事務局は、選挙準備と新国会構成後の新たな政策や法則実施の大きな挑戦に直面する。従い、アジア財団はあらゆる面で支持し、協力する旨を表した。
エンフバト総書記官は、6月中旬の国会選挙で126人の議員からなる国会が成立し、モンゴルは、国会民主化として新時代を迎える。このような時期にアジア財団の支持、提案、助言がモンゴル国会の変更と改新に貴重な貢献となると期待感を示した。
