Ulaanbaatar
ガンバタETT特命全権代表：国内で洗炭工程が可能になれば国民への配当金が増加される
社会
4月13日、エルデネス・タワントルゴイ(ETT)公社のジグジド・ガンバタ特命全権代表が取材に応じ、今後の事業やその意気込みについて語ってくれた。
2022年10月26日の内閣議第385号によりETT公社に特別体制措置を講じ、政府の特命全権代表が派遣された。その後、半年間で、13億米㌦相当分の1300万㌧の石炭が売買され、約8億米㌦の現金収益があり、外貨の流入が増加された。さらに、2億7000万米㌦の債務を清算し、石炭を供給した。鉄道関連のオフテイク契約における約2億米㌦の負債も支払われ、今年の第1四半期だけで、4億4000万米㌦以上を輸入額に上った。
――エルデネス・タワントルゴイ公社の今年の目標は何ですか？石炭売買が増加する傾向や可能性について、、、
今年の石炭販売の目標を2300万㌧と理事会で定めた。同社が通常稼働すれば月200万～250万㌧の石炭販売が可能であることを、この半年間で証明できた。今後も活動を活発的に進め、第1四半期には、750万㌧の石炭販売の実績をあげたように同ペースで進めば、年末までに約3000万㌧の石炭販売実績に上るだろうと推定する。
――これまでは石炭の抽出販売が問題視されていましたが？
同社は13年の歴史があり、殆ど良質な石炭販売がされてきた。鉱山に大量の低コークス炭と電気用原料炭がある。採掘された石炭を抽出することなく、全て販売することを目的とし、今まで20万㌧の電気用原料炭を、2回の電子取引開催により、1㌧当たり70米㌦の価格で販売できた。年内には、低コークス炭を600万㌧、電気用原料炭を250万㌧の販売目的を掲げた。
――石炭精錬工場の進捗はいかがでしょうか。
石炭をより高価格で売買するに、採掘された石炭を洗う工程に続き、選炭、精錬をする必要がある。うち、洗炭工程ができる工場建設の事業が進行中であり、2024年7月に稼働開始をする契約である。同工場は年間1000万㌧の洗炭能力があり、同工場の運営開始により、洗炭工程後の石炭の価格は1㌧当たり60〜80米㌦分上昇される推定である。さらに、運用コスト削減にも取り組んでいる。現在、1㌧当たり輸送費は2万4000トゥグルグであるが、ベルトコンベヤーを導入すれば3400トゥグルグに抑えることができる。
特別体制措置を取る前は、一日200～300台の石炭積載トラックで輸送されていたが、今は平均800台が国境を渡る輸送を行っている。石炭積載トラックは、一日最大で1100台まで国境を通ることが可能となっている。国道運輸センターに登録されている2万2000台の石炭輸送用の大型車のうち、5000～6000台しか輸送に当たっていない現状であるため、石炭輸送は、公平性を持ち、国内運送業者も競争参加できるよう国家調達庁の協力の下、入札を行っている。さらに、国境を越える積載トラックには「C」級許可が必要であり、今年の第2四半期だけで「C」級許可申請は1万3000件あった中、4680件は許可され、可能な限りオープンかつ透過的に発行された。今年の第1四半期に、運送会社が支払う税金は2.5倍増加したとされ、収入増加の表れとなった。
――販売契約の中で、まだ石炭の供給が完了していないものはありますか？
弊社には、合計178の契約が締結されている。うち133件が、鉱山口価格で石炭を販売する契約である。そのような条件で期限が切れた契約を延長していない。期限が切れていない87件の協定に署名した当事者と交渉が行われ、国境価格の条件で販売することになった。鉱山口価格では100～110米㌦に対し、電子取引が開始されて以降、170〜180米㌦に上った。
――国民が最も関心する1072株についてですが、ETTの収益と配当の予定は如何でしょうか？
同社所有株の18.4%を2012年4月11日より前に生まれた250万人の国民が所有している。2019年の収益に基づき2020年に1人当たり9万6000トゥグルグを配当。最良のガバナンスは、株主への配当金で示される。しかし、今のままで配当するのか、もっと株主配当金を高くするのかの選択肢がある。洗炭工場を稼働させ、収益向上により高配当の提供が可能であること、理事会にも提起する予定。今月28日、株主総会が開催され、同会議で最終決定が行われる。
――ETTにおける負債は紹介できますか？
2022年には、事前払いで契約した6億300万米㌦から5億8500万米㌦分を受けた。2019年に発行されたETT債券の約4000億トゥグルグの支払いが終わった。現在、2億8000万米㌦の未払い残高となった。以前は、委託業務の支払いに石炭を使っていたのを廃止した。第1四半期の発掘・採掘業務分の支払いは、次の四半期内に精査する短期債務にする。8月に再度社債の支払いを行う予定。
同社は7回にわたり電子取引を行ったが、簡単ではなかった。中国ガンツモド検問所における197～198米㌦の石炭価格より、どこまで下げた初値を設定するのか、低すぎると石炭は安く販売されるため、178.6米㌦を付けた。販売額が2～3米㌦だけ上がり、差額は約20米㌦となった。競争的販売を生み出すため、より低価格の初値により取引を開始する必要があるが、資源を安値で販売することはしたくない。価格が高いと、取引に参加しないと言う傾向もあった。今回は試験的電子取引として慎重に対応したバイヤーが殆どだった。最終的に、電子取引を通すことを、中国側の取引先企業が承諾した。
――情報提供、ありがとうございました。
