Ulaanbaatar
土地改革委員会、定例会合22年にデジタル化推進
政治
2月22日、サインボヤン・アマルサイハン副首相が率いる土地改革委 員会が定例会合を開き、2021年度の 活動報告と22年度の事業計画につい て議論した。また、22年度の私有土 地の面積や位置、地番情報システムの導入について討議した。同委員会は、所有土地や都市開発に係るサービスのデジタル化を推進。現在、36のサービスをオンラインで受けられるという。同委員会に よると、デジタル化推進によって6億トゥグルグも節約された。地番に関する法律は2013年に成 立。それ以降、21県330郡に対して番地が付された。その他、遊牧民の冬営地や温泉等も番地を付されるようになった。現在、住所表示を立てる作業が進行中で、330郡のうちの220郡において完了している。アマルサイハン副首相は土地改革を急ぐため、定例会合を2週間ごとに開催する方針で調整することを指示した。また、今度の会合で、22年度の事業計画、土地法の改正法案やデータベース導入について討議することで合意した。
