オユトルゴイ問題を巡る交渉 全面的に応じる方針へ

鉱業
bolormaa@montsame.gov.mn
2021-12-17 12:57:10


 内閣府は1213日、英豪系リオ・ティント社と加系ターコイズ・ヒル・リソース社がオユトルゴイ問題を巡る交渉で、政府の提案を受け入れ、全面的に応じるよう方針転換を伝達したと発表した。同日、リオ・ティントらは、ロブサンナムスライ・オユンエルデネ首相宛てに書簡を送り、その意向を伝えたという。

政府のオユトルゴイ交渉に特化したワーキンググループはこのたび、政府権益34%の負担総額23億米㌦の帳消し、坑内掘りが稼働するまでの工費全額負担、エルデネス・オユトルゴイ公社の追加負債阻止、2015年の坑内掘り開発及び資金調達計画(通称:ドバイ契約)の取り消しを求めていた。

リオ・ティントらは、出資者との協議の上で、政府案に応じるとした。リオ・ティントは、23億米㌦の負債帳消し、以前に出された今後の見積負債総額220億米㌦の消滅、ドバイ契約の取り消し、オユトルゴイ坑内張り事業への第3者の監査に対する容認、坑内掘り開発に係る2023年上半期までの超過費用の全額負担、オユトルゴイ社のコーポレート・ガバナンス強化に向けた事務費全額、国内電力網の電力需給、自然環境、社会奉仕活動、ガバナンス等での協力促進などで妥協したい意向を打診した。

リオ・ティントは「この決断は容易ではなかった」とし、当該案が最終案で今後の協力の基礎になることを期待するとした。また、同社はオユトルゴイ開発を巡る仲裁を6カ月に見送り、対話解決を重視するとともに、年内に回答を要請するとした。

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