Ulaanbaatar
政府が発表、福祉予算は４兆3000億トゥグルグ
経済
さまざまな困難をもたらす。パンデミックがあったこの２年間は、企業が従業員を解雇せざるを得ず、活動中止を追い込まれるケースも少なくない。国民生活は困窮になり、政府もその対策として、家庭及び企業の電気代、暖房代、廃棄物料金の支払いを方代わりしたほか、児童手当金などの福祉サービス拡充を図るために約４兆3000億トゥグルグを福祉関連費用に充てたという。１２月4日、情報サイトのニュース・エム・エヌは以下を報じた。
世帯を対象の対策総費は３兆4000億トゥグルグ。そのうちの１兆4000億トゥグルグは国民一律給付金と児童手当金支給増額、5960億トゥグルグは家庭の電気代・暖房代、水道代の支払額。一方、法人を対象の対策費は9274億トゥグルグ。法人税減税措置は2100億トゥグルグ。法人が支払う光熱費の代弁額は5452億トゥグルグとなる。
コロナ特別救済措置は22年に打ち切りとなる。光熱費と住宅ローンの優遇がなくなるため、消費物価も急上するとの懸念もある。但し、児童手当金の支給増額措置について継続される。
