Ulaanbaatar
財務省、納税の猶予・免除を否定
経済
（ウランバートル市、2025年12月11日、国営モンツァメ通信社）財務省は、12月5日に声明を発表した。
声明によると、国会内の民主党会派および同党のO.ツォグトゲレル党首が、経済的理由から納税の減免を行うべきという立場を繰り返し表明した。
「納税の減免問題を取り上げて社会に期待を生じさせることは、経済・ビジネス環境および予算の安定性を損なうとともに、納税の公平性と必然性という原則を弱めるという負の影響をもたらす。大多数の納税者は自覚を持って期限内に納税している。納税の減免を行うことは、法の下で義務を果たす責任ある公平な納税者や事業者の努力を軽視・損なうことになり、今後同様の義務を回避しようとする動機を生むおそれがある。モンゴルは、過去において、出所が不明で根拠のない資金や収入、あるいは隠匿されている可能性や汚職による資金を減免し、納税の責任から免除したことにより、マネーロンダリングやテロ資金供与のリスクがあると見なされ、「グレーリスト」に掲載された。また、過去の減免法の負の影響が現在も残っている。財務省が提案している税制改革の下で、納税期限を柔軟に設定し、責任ある納税者を支持するとともに、段階的に税負担を3～4兆トゥグルグ削減することが見込まれている。従って、納税の減免が国家の経済・予算の安定性、税制、法の支配、公平性に悪影響を及ぼす可能性があることから、納税者間に不透明かつ不安定な状況を生じさせたり、現実的でない期待感を抱かせたりしないよう呼びかける」と記されている。
