年金保険基金の負荷を下げる
政治
(ウランバートル市、2025年6月7日、国営モンツァメ通信社)6月4日の閣議で、社会保険に関する包括的法案が審議され、国会への上程が決定された。
同包括的法案に、社会保険法の改正案、社会保険基金から支給される年金に関する法律の改正案、給付法改正案、労働災害・職業病に基づく年金・給付・補償に関する法律の改正案が含まれる。
社会保険制度の改革により、年金保険基金にかかる負担要因が軽減され、国家予算から年金基金への財政支出を適正な水準に保つことが可能になる。また、民間の追加年金制度を新たに導入することで、被保険者が複数の収入源から年金を受け取れる環境が整備される。更に、雇用主が負担する労働災害および職業病保険の保険料率を引き下げ、保険料に給与の上限を設定することで、雇用主への財政的負担が軽減される。雇用主が学生、青年、高齢者を雇用した場合、社会保険料の支払い義務が免除される。兼業している労働者に、柔軟な条件で保険料を支払う仕組みが導入され、高齢者の労働市場への積極的な参画が促される。従って、学生や青年の雇用が促進され、労働市場における能力の高い労働力の増加が期待されるなど、様々な前向きな効果がもたらされる。