Ulaanbaatar
モンゴルは「近代的」、「安全」、野心的」と評価
社会
（ウランバートル市、2024年4月16日、国営モンツァメ通信社）モンゴルは、100万人の観光客を受け入れる目標を立てている。4月15日、同目標を達成するため、観光産業の将来目標、セクター間一貫性を確信する目的で、自然環境観光省とモンゴル観光専門協会から「全国観光例会」を共催した。
モンゴル観光専門家協会のB. ゾルジャルガル取締役会長が「2023年間の海外メディアが発信する情報を検討した結果、モンゴルに対する印象は否定的なものから肯定的なものに変更された。これは、モンゴル人が単一窓口で、単色情報を海外市場に提供していることに関連される。
最近、外国人がモンゴルは『近代的な国』、『若い』、『安全』、『野心的』、『電子国家』、『持続可能な発展が普及している』、『急成長の国』などと評価している」と述べた。新型コロナウイルス感染症前または2019年にモンゴルを訪れた全観光客数は最大50万人であったが、昨年の全観光客数は65万人と増加され、4兆4,000億トゥグルグの収入を生み出したことが言及された。
モンゴル観光専門協会のO.ムンフナサン副社長が「2023年に観光法が改正され、専門協会を特別に設立すると規定された。モンゴル観光協会は長年にわたり活動してきたが、政府機能の直接的な実施が不十分であった。改正された観光法では、専門協会は公法上の法人としての地位を有する。こうして政府機能施行は問題ではなくなった。今日の例会では、一旦、政府に協力すれば法律と法学的にどのように参加すべきか、権利を保管する方法などについて双方が意見交換を共有した」と述べた。
「持続可能な観光開発センター」の D. ガンスフ教授兼取締役会長から新型コロナウイルス感染症以降、観光部門における革新、我々にとってどのような問題点に注目すべきかを明らかにした。
ガンスフ教授は「観光産業は国際的かつモンゴル国内でも急速に進化しており、近い将来に影響を与える可能性の重要な要因がいくつかある。例えば、マクロ水準では、戦争、地域紛争、今年の選挙結果などが挙げられる。同時に、政府が提案する政策や方針、そして各省庁が施行する活動の実施は大きな影響を及ぼすのが間違いない。第2回に経済。食料や燃料の不足など何か不安定状況を起こす、値上げ、供給途絶などの問題が発生すると、長距離観光客は減少し、近距離観光客が増加される。米国や西欧における先進国からの観光客数が減少し、地方観光のみに留まるところであろう。
次回はZ世代である。現在、同世代が観光市場を定義できると言っても過言ではない。従い、観光部門に対する新世代の態度を考慮すべきである。彼らがどんな観光を選択するのか、観光した場合、何を枠組みとしているのか、情報はどこから取得するのか、そしてその情報にどのような評価を上げるのかなどの態度に焦点を当てる時期がもう到来している。
第4回、持続可能な開発目的と基準はどのように達成し、提供された目標をどのように実行し、どういう成果を果たすかについて政策立案者だけでなく、利用者自身も真剣に研究するようになった。つまり、エコラベルを使用する生産を運営しているかどうか、市場に供給する製品に細心の注意を払い、エコ活動に取組むツーリストキャンプを選択し、利用する。更に、彼ら自身も自然に優しい旅行するようになった。もう1つの重要な傾向は、情報技術の導入である。これはWi-Fi だけの認識ではなく、旅行計画を立てる際、開発政策立案者等はあらゆる分野を巻き込むことで真の成果を得る」と述べた。
同例会では、21県の自然環境観光局、旅行協会、観光部門の科学者、教師、研究者、ガイドや通訳者、観光部門で活動される企業の代表者らが参加した。
