Ulaanbaatar
閣議決定 6月21日
政治
義務教育学校の負担を軽減し包括性向上に関する措置
国家及び地方予算、外国融資及び投資による学校建設工事の進捗を促進し、席数の増加に向け空きスペースを活用し、教室増築、購入、賃貸、修繕、設備及び教材やスクール・バスの購入に必要な費用を計算し、関連法と規定に基づき措置を講じるよう関係大臣に指示した。
今学年、全国において859校に74万6405人の生徒が在学している。義務教育学校を年間に3万〜3万5000人が卒業し、7万8000〜8万人の児童が入学する。この入学と卒業人数の格差は今後5年間続き、2023〜24年度学年、昼間部制の学生数は前年度より3万8615人増加する。
義務教育年齢の児童数増加と投資の実績から判断すると、この6年間で平均1万4000〜1万6000人規模の校舎や施設のみが稼働するため、三部制に移行のリスク軽減に向け早急に措置を講じる必要がある。
公共交通バスが第一車線を使用する 環境確保に向けた取組
ジャミヤンホルロー・スへバータル渋滞対策国家委員会長兼大臣が首都交通渋滞緩和の枠で実施しているプロジェクトの進捗を発表した。
政府は首都の交通渋滞緩和に大きな効果をもたらす道路網の拡張と用地取得に必要な資金である1870億トゥグルグを決定し、2023年の国家予算に盛り込んだ。毎日、50万人以上の市民に107路線でサービスを提供する996台のバスの68％が10年以上の劣化状態である。2022年にスクール・バス50台、ディーゼル・バス224台、計274台のバスを更新した。2023〜24年に計810台のバス更新により、首都公共交通バスが100％更新される。
公共交通バスが第一車線を使用する環境確保向け、捜索柵の設置、道路の交通整理等の工事を実施している。
投資法改正案を国会に上程
閣議で投資法改正案を検討し、国会への上程が決定された。投資環境の安定確保、投資の支援、投資家の権利や正当な利益の確保、投資保証の充実、投資家への支援、行政サービスの改善及び簡素化を図るため、以下の10項目を同案に盛り込んだ。
1.投資活動を禁止または制限する一部の規制が削除
2.投資家への保証を国際基準に従い改善
3.投資家の権利保護協議会あるいは苦情処理制度が設置され、苦情処理について詳細に記載
4.投資紛争は国際仲裁を通じて解決
5.投資の保護とサポートの役割は、全ての行政機関の機能として定義
6.税金の違いと曖昧さを排除するため、税制上の優遇措置と源泉徴収税率の均等化を税法により解決するよう変更
7.行政による計画的検査の重複を排除するための規定
8.ビザや滞在許可の取得プロセスが簡素化され、投資家への負担をもたらす規制が軽減
9.安定化証明書の発行基準を簡素化し、電子発行の条件を整備
10.土地利用に関する法規制は土地法により解決
同改正案の承認により経済成長の促進、投資誘致の快適環境構築、雇用創出の増加、モンゴルの競争力が向上する等、数多くの効果をもたらす。
