Ulaanbaatar
モ米日協議、「関係強化及び朝鮮半島問 題で安保理決議の完全な履行」に合意
政治
1月10日、米ワシントンD.C.において、第4回モンゴル・米国・日本協議が開催され、モンゴルからダムディンスレン・ダワースレン外務事務次官、日本から滝崎成樹外務省アジア大洋州局長、米国からディビッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が出席した。3カ国間の戦略的パートナーシップに向けて協力強化、北朝鮮情勢を含む地域・国際情勢の下での協力について議論が行われ、3カ国の代表は協議終了後、共同ステートメントを発出した。
モンゴル・米国・日本共同ステートメント
米国と日本は、モンゴルが提唱する「第3隣国の外交政策」、当事国の自由で開かれたインド太平洋構想の枠組みで関係強化を引き続き図っていく意向を確認した。
モンゴル・米国・日本は地域発展とインド太平洋地域情勢についてそれぞれの立場を表明し、主権かつ独立した、民主主義国家が繁栄と平和を目指す地域を実現させるための協力について議論した。米国は2019年、日本と同様にモンゴルとの関係を戦略的パートナーシップへ格上げしたことを発言し、さらなる関係強化を強調した。3カ国の代表は、ミサイル発射を含む北朝鮮からの挑発停止、安保理決議の完全な履行、また継続的かつ実務的な対話を通じてシンガポール合意の履行が重要だとの認識で一致した。さらに、3カ国の代表は、北朝鮮の大量破壊兵器及び弾道ミサイル開発プログラムについて不可逆的で検証可能な形で廃止させる国連安保理決議の完全な履行が重要であることを確認。なお、人道上の懸念、特に拉致問題の即時解決の重要性を強調した。
米国と日本は、マネー・ローンダリングに関する金融活動作業部会が受けた助言を実現させるにマネー・ローンダリング対策に関する能力強化に向けて、対モンゴル支援を引き続き行うことを表明。3カ国の代表は、エネルギーやインターネット経済、サイバー・セキュリティーでの連携を通じて、経済面でのパートナーシップ関係を強化していくことを強調した。なお、3カ国の代表は透明性のある、予測可能、法律の遵守を強化していくことを通じて、モンゴルのビジネス環境の改善、特に日本と米国
の資本を誘致する能力を向上させることの重要性について議論した。モンゴル・米国・日本は次期協議をモンゴル開催で合意した。
