バヤルサイハン労働大臣、日本を公式訪問

政治
khosoo@montsame.mn
2016-05-30 11:38:00

 G.バヤルサイハン労働大臣は、16日~18日にかけて日本を公式訪問した。今回の訪問では、モンゴル・日本労働分野の協力において新しいページを開く幾つかの問題を解決した。
 大臣は、モンゴルと日本が23年前に実施し始めた「研修・技能実習所持プログラム」の有効性の向上、実習制度の有効的使用、実習生の積極受入の支援や両国労働省間の協力関係を拡大化するなどの面で、塩崎 恭久日本厚生労働大臣および国際研修協力機構(JITCO)の鈴木和宏理事長と会談した。
 塩崎泰久厚生労働大臣との会談では、両国の労働分野における協力について交渉し、研修・技能実習所持プログラムの範囲を拡大し、実習生の数を増加させる要望を表した。モンゴルでは、2015年1月の状態で82ヵ国の1万6727人が労働しており、大半が鉱業、採掘および道路、建設などの分野で働いている。これが、モンゴル若者の技能と能力が不十分の問題であり、大臣は、これらの分野における人材育成への面で協力を要請した。塩崎大臣は、バヤルサイハン大臣の意見を支援し、協力すると表明し、近い内に両国政府と行政機関間に人材育成の交渉を行い、協力拡大化への活動を実施することで合意した。
 JITCOは、モンゴル人実習生の受け入れを担当しており、モンゴル労働省から特別許可を受けている機関が仲介している。鈴木和宏理事長との会談では、技能実習生のプログラムの範囲を拡大し、年間に受け入れる実習生の数を増やす面で協力する希望を表した。モンゴルから1992年~2015年にかけて日本では4252人が実習しており、2015年度では336人が含まれた。また、駐モンゴル日本大使館が2015年3月にモンゴル労働省に対し、2020年度の東京オリンピック整備の建設事業でモンゴルから人材を受け入れる意見を提出しており、この問題は安倍晋三首相の訪問の時にも交渉され、訪問によって実施される計画に反映された。大臣は理事長に対し、日本で実習を受けた人々の能力が向上し、日本語や日本の文化、習慣に関する知識がアップしたため、東京オリンピックの創設事業および両国の協力に貢献できるとの期待を伝え、これらの方針で協力するよう要請した。理事長は、大臣の意見を支持し、全面的な協力が可能と述べた。
 また、モンゴル労働省およびJITCO間に締結している覚書に追加プロトコルも入れた。訪問の一環で、初のモンゴル・日本労働フォーラムを開催した。参加希望の機関はオンラインで登録していたが、当日の会議室が満席になり、沢山の人が集まったという。これは、モンゴルの労働分野と協力する希望の機関が増えていることの証拠だと共催の在日本モンゴル大使館側が強調した。現在、日本で約600人のモンゴル人が実習しており、バヤルサイハン大臣は、モンゴルから実習生を受け入れ人材育成を行っている日高市新堀の新堀製作所を訪れ、工場視察や実習生の激励を行った。

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