Ulaanbaatar
建設特別許可の新制度、来月から施行へ
経済
(ウランバートル市、2025年5月27日、国営モンツァメ通信社）6月10日から建設特別許可を、license.mnで取得可能になる。
同システムには、都市開発・建設・住宅省が発行する、建築物の設計、建設工事の実施、昇降設備およびその部品の製造、組立、修理・メンテナンスに関する特別許可が含まれている。
内閣官房、許認可委員会は、全国で発行されている特別許可を統一されたシステムで提供する方針を決定した。都市開発・建設・住宅省のS.トゥムルフー国務長官代行、同省D.バトゾリグ建築資材課長、そして「モンゴル建設業協会」代表のN.バヤルサイハン氏は、同システムの改革内容について説明した。
統合許可システム「license.mn」には、特別許可や法的文書、許可を要する事業活動を電子的に処理できる多くの利点がある。たとえば、企業や組織はオンラインで契約を締結でき、認可機関に直接出向く必要がない。QRコード付きのセキュリティ電子証明書も取得可能だ。また、エンジニアや技術職員の異動処理を企業自身が行えるようになり、企業の責任がより明確かつ向上している。許可の発給プロセスは透明かつ公開されており、個人や団体がその過程を監視できる。
必要書類はすべてオンラインで提出できるため、順番待ちや紙の書類、印刷物、職員の残業などの追加コストが削減されるだけでなく、意思決定までの時間も明確かつ迅速になり、申請状況や進行段階を申請者自身で確認できるようになる。また、電子システムは営業時間に縛られず、利用者が自分の都合に合わせていつでもサービスを受けられるという利点がある。
これにより、許可を得たすべての企業情報が一元管理され、政府機関による監督や分析がより簡単かつ効果的になる。特別許可の発給において人の関与が最小限に抑えられ、利害関係の衝突を避けた中立的なサービスが提供される。意思決定や監査の過程は記録として残されるため、官僚的な手続きが減少し、行政サービスの量・質・アクセス性が向上し、透明性と公開性も高まる。さらに、リスクの高い事業者を分類・重点的に監視することも可能になる。
