Ulaanbaatar
「デジタル県」行政サービスを開始
社会
首都ウランバートルに居住する市民の13％は地方地域への移住興味を持っている。雇用状態、賃金上昇、境遇などの理由で、ウランバートル首都生まれの人でも地方で働き、生活する希望を持つという。
3月10日、「地方地域の復興」フォーラムでダシゼヴェグ・アマルバヤスガラン内閣官房長官は「調査によると、首都から地方移住者の44％は故郷へ、27％は他地域に移住する。そのため、地方での雇用創出や増加を目指している。生活条件を改善させることで初期段階、約5万～10万人の地方移住が可能になる」と強調した。さらに、内閣官房長官は「政府が地方開発政策により市民需要を満たすよう地方自治体を含み、市民支援に注意を払いたい。従って、本日のフォーラムは『新復興戦略』の一環で地方開発を強化し、政府政策、閣議決定、公的支援を市民に紹介する目的で開催されている」と述べた。
ホブド県のエンフバト・ボロルマー知事は「ホブド県には西部地域において最大級のセメント工場が建設され、103人の雇用が創出された。県内で投資フォーラムを再開催し、投資家と企業家が参加し、雇用創出に取り組む」と強調した。
ドルノゴビ県の場合、移住者を対象に「賃貸住宅」プログラムを実施し、土地開発計画の枠で住宅用地の20％を割り当てている。同県では教育、健康分野で250人の雇用が不足しており、新たに学校や住宅を建設するなどで雇用増加を目指す。また、新たに1万2400人の雇用創出を予定している。石油精製工場の構築で500人の雇用が創出され、500戸の住宅が建設されるという。
ニャムオソル・オチラル・デジタル開発・通信大臣は「地方居住者に向け電子サービスを提供する『デジタル県』行動計画を開始した。政府及び同省が各県のサービスをデジタル化にするよう取り組んでいる。オブス県は同県の公共サービスと関連情報を含む「オブス・デジタル」スマホアプリを既に作成済み。各県が行政サービスの電子化に試みていると述べた。
同フォーラムを通して地方地域への移住に関する情報を提供し、地域開発を紹介し協力や改善事項について意見交換を行った。また、地方における人権問題や若者の移住を後援し、市民の意見を聞き、政府、市民、民間企業と話し合う機械を設けた。
フォーラムを内閣府、国際移住機関（IOM）、スイス開発協力庁（SDC）、JICA国際協力機構、モンゴル青年連盟が共催した。
