Ulaanbaatar
ソミヤバザル市長: 首都ウランバートルをメトロポリタン都市レベルまで発展させることを目指す
政治
7月8日の国会本会議で首都ウランバートルの法的地位に関する法律改正が採択された。27年後に初めて改正された当法は、2022年1月1日から実施される。これに関してドルゴルスレン・ソミヤバザル首都知事兼ウランバートル市長に聞いた。
――国の発展は首都の発展によって測定されると言われるが、首都ウランバートルの法的地位に関する新法律により、首都は独立した予算で発展できるようになりました。今後の開発コンセプトに関する具体的な内容から始めましょうか。
首都ウランバートルの歴史を振り返ると、飛躍的に発展したのは1965年から1985年でした。この20年間で、今日のウランバートルのイメージが形成され、全体的なデザインが設定されました。しかし、1990年代以降、社会システムが変更してからウランバートルの発展に影響を与えるような大きな政策はこれまでなかったのです。1990年当時、首都人口は50万人ぐらいでしたが、現在は160万人以上の人々が居住しています。人口増加に伴って発電、電力、水道施設も同じ量だけ必要になることは明らかであります。これまでの市長らは市民の快適な生活を保障するために頑張ってきましたが、今後ウランバートルをより発展させたいです。メトロポリタン都市として発展させたいのです。そのため、私たちは首都の法的地位に関する法律改正までに至りました。
――そうならば、ウランバートルの法的地位に関する法律は、首都の急速な発展の最初の機会ですね。 市の予算については、市債の発行やコンセッション事業の実施を行うことで予算を独自に拡大することが可能になるが、それらについてのご意見は？
ウランバートル市の予算は省のレベルまで、そして区は県のレベルまで達しつつ、大幅に拡大しています。そして区の中で、ホロー（基礎行政区画）の予算も区のレベル組むことが可能であると考えている。ホローには1万人から1万5000人の人々が生活しているので、一定の予算を持って課題解決に関わる決定を下すことが可能になります。
また、経済的な観点からみると、予算、市債において外国資金を引き付ける機会も増えてきます。既に外国の投資家はこれを見極めているでしょう。
――それは、投資家を引き付ける基盤もウランバートルの法的地位が確定されているからだということですか。この点について、どのような話し合いが行われていますか。
外国の投資家は、適切な政策と規制がどこにあり、短期的に良い結果がどこで出る可能性があるのかを見極めてから投資します。多かれ少なかれこれまでモンゴルへの投資に慣れている金融機関は、首都への投資を最初に行います。たとえば、世銀、国際金融公社((IFC)、アジア開発銀行（ADB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、およびその他の国の開発銀行は、首都のプロジェクトへの関心を示し始めています。
例えば、次世代型路面電車システム（LRT）やライトレールの分野、公共交通機関や電車、さらには電気自転車や電気タクシーの導入への投資に興味を示している大企業もあります。つい最近チェコ大使はロジスティクスへの投資の関心を示しました。日本は衛星都市の分野での協力を表明しています。
――国の政策は統一されれば、首都発展の目標と結果はもっと明確になりますよね。
もちろんです。 政策もそうですが、大統領、首相、国会議長らとも同じ視線で戦略を練ることで、首都発展に成功を納めることができます。
――衛星都市の設立と投資誘致に関する市長の方針は何ですか 。
ウランバートルが衛星都市を持つという新たな方針は「ビジョン2050」国家長期開発計画及び首都ウランバートルの法的地位に関する法律に反映されています。ウランバートルは国家の発展と国家の顔となる象徴です。今後も政府がウランバートルについて政策と支援を段階的に実施すると思います。
そのほか、衛星都市は、一極集中を緩和し、分散するための方策でもあります。同法律は、衛星都市は経済自由区域であり、経済的自由区域は特別な規定により調整されると規定されている。従って、免税と減税に関わる議論も必要となるので、今後の課題もたくさんです。
良い例を挙げれば、仁川はソウルの衛星都市であるように、ウランバートルの衛星都市には国際空港や航空路、ボグドハーン鉄道、国際A3高速道路、ジャンクションなどの主要な道路および輸送・ロジスティクスセンターが発展する機会が築かれます。
――首都は行政構造を再編成すると発表しましたが、再編成についてのご意見は？
首相は国家委員会を変更しました。 経済強化委員会、都市と地方地域の差異削減に関する委員会、電子移行及び国家官僚人事削減に関する委員会、住宅及び中級階級の支援に関する委員会などと。首都の行政構造はこれらのように再編成されます。これは、国家政策との一貫性を図るためであります。
――現在、来年度の国家予算とその決算について審議中ですが、首都の来年度の最初の投資は何ですか。
まず、一極集中の緩和のために学区関連に投資します。例えば、バヤンズルフ区の第25番、第26番ホロ―に2万5000人～3万1000人が住んでいますが、学校や幼稚園・保育所はありません。そのため、学校、幼稚園・保育所、地下駐車場、公園などの緑の施設の建設を政策的に支援していきます。それらに関わる法規制も実施します。
――法規制などが明確になればなるほど、都民はその基準に従いやすいのですが？
まったくそうです。都民はウランバートル全体の施設や道路交通に不満を持っています。それらに関わる法規制が不十分だったので、そのような不満を招きます。私たちの首都がもっと素晴らしく美しくしメトロポリタン都市のレベルになってほしいと願っています。
