Ulaanbaatar
電源機器は関税免除
経済
6月3日、バトトグトフ・チョイジルスレン・エネルギー大臣は法人所得税法改正案と関税額及び関税法改正案をゴンボジャブ・ザンダンシャタル国会議長に上程した。
2021年の国会決議第106号付録第2号の「新復興戦略実施の第一段階行動計画」の2.1ではエネルギー源、送配電ネットワークの構築、能力拡大、電力生産、供給の安全性を確保、2.2では再生可能エネルギーを開発し、給水及び貯蓄庫の建設、統合エネルギー・システムの安全及び安定性を確保、2.3ではエネルギー部門を段階的に独立した金融経済システムに移行すると含まれる。チョイジルスレン大臣はエネルギー部門における大規模開発プロジェクト、工業技術パークの設立、中小企業の育成による雇用創出、都市の新住宅地の建設などセクター発展に向けた取組を紹介した。
過去3年間、パンデミックと国際緊張情勢によりエネルギー料金を変更できなかったため、2019年には590億トゥグルグ、2020年には920億トゥグルグ、2021年には780億トゥグルグ、2022年には1870億トゥグルグの損失を抱え運営されてきた。このため、国内のエネルギー源の設備容量を増やし、エネルギー消費量の増加に対応するよう新たに大容量の火力発電所を建設するプロジェクトが実施されている。
関税法の一部を改正する法案には電力5MW以上または熱エネルギー5MW以上の電源の建設、設備容量の拡大、その電源を高熱供給システムに接続し、インフラ整備のために輸入する機械や機器の関税が免除され、付加価値税の納付期限が最長4年間延長または1年間に分割して納付するよう盛り込まれた。
法人税法改正案には、エネルギー機器を生産する国内企業を支援し、輸入に代わる主エネルギー機器および補助エネルギー機器の国内生産の機会を創出するための法的整備が盛り込まれた。法案の遵守期間は2029年12月31日まである。
