Ulaanbaatar
5月17日 閣議決定: 文化・スポーツ・保健部門の従業員の給与を教育・科学部門と同等に
政治
文化法に基づき地方地域の文化部門従業員に対し、5年に1回、基本給の半年分に相当する給付金を支給する規制が閣議により承認された。2023年度の承認済の国家予算を調整し、今後も年間国家予算内で資金を提供するようチンバト・ノミン文化大臣、ボルド・ジャブハラン財務大臣に指示した。現在、国内において432の地方文化団体に4470人の従業員が務めており、同規制により全従業員の70％に給付金が支給されることとなる。文化部門従業員の給与は他の行政サービス部門に比較して低く、知識、能力、経験豊富な人材の地方文化団体での勤務への関心が減少し、離職及び他の部門に移動している。たとえば、文化団体の音楽教師が中等学校に移動し、地方所有の24の博物館の325人の従業員のうち78人が他の部門に移動したという。
公務員の給与格差を解消し、文化・スポーツ・保健分野の従業員の基本給を教育・科学分野と同等にする措置を講じるよう指示した。チンバト・ノミン文化大臣は「文化部門従業員の給与向上に関する提案を労働社会保障省、財務省、内閣官房、教育文化省常任委員会に繰り返し提出してきた。給与は年内に段階的に引き上げられる」と述べた。
