Ulaanbaatar
テロ活動対策巡る法案、国会へ提出
政治
政府立案の大量破壊兵器の拡散防止及びテロ活動阻止に関する法律が7月9日、国会へ提出された。
国連安全保障理事会のテロ対策委員会執行事務局（2014年）、アジア・太平洋マネー・ロンダリング対策グループ（2016年）、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会など、国際機関はモンゴルに対して評価を行い、テロ対策体制における課題を指摘するとともに、その改善及び対策強化について政策助言した。各機関に実施されたリスク評価では、モンゴルはテロリストや過激派の出入国の恐れがある上で、武器・火薬に対する規制管理、ネットを通じての勧誘活動に対する規制が弱く、過激思想が浸透しやすい等の問題点が浮き彫りになった。この助言に基づき、法規整備が進められた。同法案は、大量破壊兵器拡散防止及びテロ活動阻止に関する国家政策の一本化、制裁実行規程とその法的拘束力の明確化、テロ対策活動に関する規定及び組織化等を図る6章26条から成る。
ウルジーサイハン・エンフトゥブシン副首相は、ゴンボジャブ・ザンダンシャタル国会議長に対して同法案を手渡すとともに、「テロ活動対策に関する国際条約は19あるが、モンゴルは既に13の条約に加盟している。国内対策としては、国内でテロ対策法やマネーロンダリング及びテロ活動に対する資金流入阻止に関する法律、改正刑法及び法令違反に関する法律、テロリスト指定及びその資産凍結に関する特例措置が施行されている。モンゴルは国際条約を遵守し、大量破壊兵器拡散防止及びテロ対策体制の改善、国内対策の能力強化を図るために法規整備が必要だ」と同法案の経緯について説明した。
現在、アフガニスタン北部を拠点に、テロ組織の外国人戦闘員はおよそ5万人がいると推定。中央アジアを経由して他の国へ活動展開の恐れがあるという。そのため、中央アジア諸国は国内対策法等の改正を通じて対策能力の強化を図っている。
