Ulaanbaatar
障害者権利を広げるための行動目標を検討
社会10月12日、国会の社会政策・教育・科学・常任委員会は「障害者権利法の施行、今後の目標」という会議を政府庁舎で開いた。
障害者権利、障害児の教育、社会福祉、医療サービスの関係法、特別義務教育学校の運営などについての情報を交換するため、同会議には教育・文化・科学・スポーツ省、建設・都市開発省、道路・交通開発省、保健省、警察管理庁、通信・情報技術庁、国連人口基金、アジア開発銀行、日本国際協力機構、非政府機関などの代表が出席した。社会政策・教育・科学・常任委員会会長Ｌ．エンフアムガラン議員が障害者権利法の施行に関する非政府機関の広報や宣伝が不十分であり、国立機関の関連性を改善したいと指摘した。
2008年、モンゴルは国連の障害者権利条約に加入した。統計によると、モンゴルには10万人の障害者がいる。国会は障害者人権を守るため、今年２月５日障害者権利法を改正した。同法の枠組みでは中国政府無償援助により600億トゥグルグで障害児リハビリテーション・開発センターを建設する。起工式は先月に行われ、２年５ケ月後に竣工される予定。
また、アジア開発銀行の2500万米㌦のソフトローンにより、障害者の社会参加強化、サービス向上事業案を閣議や国会で承認するため、作成されている。現在、モンゴル全国で障害児向けの幼稚園で402名、学校で1658名が通学している。ウランバートル市で第25，29、55，70、63，116の学校、ダルハン・オール県でエネレル学校が障害児に義務教育を与えている。出席者らは障害者の雇用を促進し、国立機関で障害者を代表する人材を職に就かせ、特別駐車場を設置するなどの案が上がった。
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