（ウランバートル市、2025年7月28日、国営モンツァメ通信社）モンゴル国政府は2025年7月23日に定例閣議を開催し、以下の決定を行った。

麻薬犯罪者に科される刑罰政策を強化

麻薬及び向精神薬の取引は、国連の「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」に定められている通り、国境を越えた高度に組織化された秘密裏かつ隠密な犯罪である。この種の犯罪の手口や組織はますます洗練され、我が国の国家安全保障に対して脅威になりつつある。これを受けて、23日に開催されたt定例閣議会議で、麻薬・向精神薬および向精神作用物質に対する対策について議論され、以下の決定がなされた。

一　麻薬、向精神薬および向精神作用物質の違法流通に対抗するため、関係行政機関の連携と統一性を確保し、麻薬や向精神薬に関連する犯罪や違反を未然に防止するとともに、国民、特に子どもや若者に対して麻薬や向精神薬の害悪について啓発する法的環境を整備することを目的に、国会は2002年に制定した「麻薬及び向精神薬の流通監督に関する法律」の改正案を迅速に最終化し、今年8月までに提示するよう、L.ムンフバータル法務・内務大臣およびS.ビャンバツォグト・モンゴル国大臣兼内閣官房長官にそれぞれ指示した。この作業の一環として、麻薬や向精神薬の違法流通に関わる犯罪の原因や状況、犯罪の実態を調査し、犯罪者に対する責任を、麻薬・向精神薬の量や作用、その他の客観的要素を考慮して区別して定め、刑罰政策を強化する。

二　モンゴル国の国境を越えた麻薬、向精神薬および向精神作用物質の違法持ち込みを阻止・制限する目的で、トルコ共和国、韓国、米国、ロシア連邦、タイ、ベトナムおよび国際機関と協力して取り組む。

三　警察庁麻薬取締局を独立かつ中立の機関として強化する件について検討し、来月中に政府へ報告する。

四　薬物依存症の患者に対する治療、心理的支援および社会復帰支援センターを、保健省の管轄下に設置する件について検討し、政府へ報告する。また、モンゴル国内で禁止・規制され、管理が必要な麻薬および向精神薬の一覧を改定し、承認する。

五 麻薬および向精神薬の使用状況の監視・調査を実施し、全段階の教育機関のカリキュラムに予防啓発活動を組み込むよう、政府の関係閣僚に指示した。

また、子どもや若者の余暇を健全に過ごすため、文化・スポーツ活動を定期的に開催するよう、文化・スポーツ・観光・青年省大臣および県・首都の知事に指示した。さらに、国内に自生する麻薬性・向精神作用を持つ植物の繁殖を抑制し、完全根絶に向けた対策を強化するよう、警察庁に命じた。

住宅金融専門銀行の設立

国民の生活の質の向上、所得に見合った住宅の供給を目的に、住宅金融専門銀行の設立に関する検討および提言を行うワーキンググループ（WG）が設置された。このWGは、N.オチラル・モンゴル国第一副首相兼経済開発大臣が率いる。

政府とモンゴル銀行は2013年から「住宅金融の持続可能な仕組み構築プログラム」を共同で実施している。同プログラムのもと、約9.2兆トゥグルグのソフトローンを約13万2千人の借り手に提供した。証券化に基づく資金調達の仕組みは整ったものの、長期的かつ安定的な資金源の確保、コスト削減、外国投資家の誘致などの課題が依然として残っている。

過去4年間で、上記のプログラム以外の市場条件に基づくローン額が増加し、新規ローン額はプログラムによるローン額の1.5倍に達している。これは市場の成長余地があることを示している。

単一のプログラムの資金調達に注目するだけでなく、住宅の長期的な資金調達体制を確立するための法的環境を整備し、統一的な政策を策定することが不可欠な課題となっている。

このため、他国の事例にならい、住宅金融に関する法律を制定し、法的整備を進めるとともに、その枠組みのもとで住宅金融コーポレーションを新設し、不動産担保証券および裏付け債券を税制面で支援することが望ましいと判断され、WGを設置して検討を進めることとなった。

「アントレゴールド」社、「ペトロチャイナ・ダチン・タムサグ」社、「バドラフ・エナジー」社などの投資家と交渉

モンゴル政府は、2024～2028年の活動計画に盛り込まれた開発プロジェクトの実施を加速し、その重要性や効果に基づいて優先順位を付けるための一部施策について、政府決定を発表した。

本決定により、

モンゴル国の2025年度予算法、2026年度国家予算報告書、および2027～2028年度予算見通しに関する法律の改正の成立に伴い、開発プロジェクトを経済的・社会的重要性、実現可能性、資金調達源などを考慮して優先順位を付け、実施期間を合理的に計画し、一部のプロジェクトの実施を延期して国家予算への負担を軽減しつつ実施する。

開発プロジェクトの準備状況を整え、推進するため、一部のプロジェクトについては実現可能性調査（FS）や設計図を更新し、施工業者の選定を迅速に行う。

「アントレゴールド」社、「ペトロチャイナ・ダチン・タムサグ」社、「バドラフ・エナジー」社などの企業の投資家と、モンゴル国憲法、国際条約および関連法令の枠組みの下で協議を行い、契約案を調整し、関連の意見や評価を作成したうえで、最終版を政府会議に報告することを、本決定により政府の関係閣僚に指示した。

また、モンゴル国の2026～2030年の開発に関する5ヵ年基本方針および2026～2030年の投資プログラム案に反映させるプロジェクト・施策の提案を提出し、投資家からの苦情を解決するための措置を強化するよう指示した。

腸管感染症および食中毒の発生を防止するための対策強化

腸管感染症および食中毒の状況と対策について、J.チンブレン保健大臣が閣僚に報告した。

報告に関連して、

教育機関、児童キャンプ、鉱山・採掘業を営む企業など、多くの人が集まる環境において、腸管感染症や食中毒の発生を防止する対策を強化すること

食品の流通網のすべての段階で製品の品質と安全性を確保すること、鉱物資源の採掘および探査のために特別許可を受けた事業体に対して、従業員の宿舎および周辺環境の衛生条件と基準を定め、その実施を確保するための法的環境を検討し、対応すること

所管地域内の住民に対して、安全で衛生的な食品を提供するとともに、児童福祉施設の運営や食品の販売・サービスに対して定期的な監督を行い、衛生環境の改善措置を実施するよう、関係者に指示した。

2025年上半期において、幼稚園、小中学校、児童施設で食中毒による6回の集団発生が記録され、451人が感染した。

その他

B.ジャブフラン財務大臣は、2026年度予算案の提出に関し、予算法に基づき各予算管理者は7月25日までに財務・予算を担当する中央政府機関および関係機関に予算案を提出する必要があることについて、政府関係者に説明した。