Ulaanbaatar
経済発展評議会の常設化
政治
（ウランバートル市、2025年8月6日、国営モンツァメ通信社）ゴンボジャブ・ザンダンシャタル首相は、管轄の経済発展評議会メンバーと会談を行った。
首相は会談の冒頭、ビジネス環境の改善や投資誘致を目的とした根本的な構造改革において、民間セクターの立場が極めて重要であると強調した。とりわけ、予算および税制の改革に関しては、納税者や研究者と緊密に連携し、その意見を政策に反映させる必要があると述べた。また、政府は税法改正案や富創造者支援法案など、複数の法案を策定し、国会に上程する予定であることを明らかにした。
一方、モンゴル商工会議所のB.ルハグワジャブ会頭は、「モンゴル国憲法第6.2条には、『天然資源の利用に関する国家政策は、長期的な開発方針に基づき、現在および将来のすべての国民が健康で安全な環境で生活する権利を保障し、地下資源の利益を国家富基金に集約し、公平かつ公正に分配することを目的とする』と明記されている。この規定を投資家に対して丁寧に説明する必要がある」と述べた。
また、Ts.トゥメンツォグト・モンゴルビジネス協議会の取締役会長は、「国内外の投資家の実情に合った国際的な優良事例を取り入れた法的環境を整備すれば、モンゴルへの投資意欲が高まる可能性がある」との見解を示した。
N.ツェルムーン・モンゴリン・アルト（MAK LLC）の社長は、探鉱（鉱物資源の探査）分野への政策的支援が不十分であり、法的規制も依然として不透明かつ柔軟性に欠けていることから、多くの課題が長期化し、同分野で事業を行う企業にとって大きな障害となっていると指摘した。
評議会のメンバーらは、企業や組織に負担をかけている社会保険制度の歪みを是正し、付加価値税法の公平かつ均等な適用を実現するために、法的枠組みの改善が必要であるとの認識を示した。
また、ザンダンシャタル首相は、「ビジネス関係者、専門団体、研究者らの意見を政策決定に反映させ、法制度の改善を進めるうえで、首相管轄の経済発展評議会のメンバーの関与は重要である」と述べ、同評議会を常設化とすることを決定した。さらに、秋季通常国会に上程する法案については、評議会のメンバーに説明し、改めて意見を聴取する。法案に盛り込まれなかった提案については、その却下理由や根拠を報告するようB.ジャブハラン財務大臣に命じた。
首相は、評議会が単なる議論の場で終わることなく、政策と意思決定へと結びつき、実際に課題を解決する機関として機能することが、その本来の目的であると強調した。
会談には、モンゴル商工会議所、モンゴル・ビジネス評議会、在モンゴル米国商工会議所のほか、大手企業の経営者や金融・経済分野の研究者・専門家らが出席した。
