フレルスフ大統領:気候変動の緩和に相互理解と協力が重要な役割を果たす
政治
(ウランバートル市、2025年6月6日、国営モンツァメ通信社)本日、政府庁舎でモンゴル大統領の後援の下、「持続可能性に関する対話2025―気候変動:10億本の植林」フォーラムが開催中である。
同フォーラムは、モンゴルでの気候変動対策と取り組みの連携を図り、投資を誘致し、多様な関係者の協力を強化し、革新的な構想を促進する場となることを目的としている。また、自然環境と気候変動に起因する共通の課題や直面している問題に対応し、国連の持続可能な開発目標(SDGs)第13目標の達成に向けた協力を強化することも計画されている。更に、モンゴル大統領が提唱した「10億本の植林」全国運動に連携させ、土地劣化、砂漠化、森林減少、生物多様性の喪失など、自然環境に関する差し迫った課題について議論が行われる。
オフナー・フレルスフ大統領は、開会の辞を述べた。大統領は、気候変動、砂漠化、土地劣化、環境汚染などの差し迫った環境問題の解決に各国および地域の協力、相互理解、共通の立場が極めて重要であると強調した。モンゴルが、世界各国、国際機関、ドナー国、開発パートナーと全分野においてオープンかつ互恵的で、効果的な協力関係を構築することを目指していると指摘した。また、自然と地球を大切に守り、次世代に緑豊かな未来を受け継ぐため、共通の目標および一体した志を持って、共に取り組むよう呼びかけた。
パン・ギムン第8代国連事務総長は、モンゴルが「持続可能性に関する対話2025―気候変動:10億本の植林」フォーラムを開催したことに対し、謝意を表明した。パン・ギムン氏は、「10億本の植林」全国運動が、地球温暖化の対策として、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目的としたパリ協定の目標にモンゴルが貢献している取り組みであると強調した。また、過去10年間で気候変動対策と持続可能な開発目標達成に向けた取り組みが新段階に進んだことを指摘し、今後も兄弟姉妹のように手を取り合って協力することを呼びかけた。更に、新たな研究やイノベーション、革新的な解決策、政策パートナーシップを構築し、全ての関係者を巻き込み、継続的に取り組むことが重要であると述べた。
同フォーラムに、パン・ギムン第8代国連事務総長をはじめ、スタンフォード大学、ハンガリー、カザフスタン、国連砂漠化対処条約事務局、グローバルグリーン成長研究所(GGGI)、アジア相互協力信頼醸成措置会議など、計11ヵ国から40名以上の講演者が出席し、自然環境、金融、技術分野の代表者600名以上が出席している。
同フォーラムは、モンゴル国大統領府、自然環境・気候変動省、外務省、パン・ギムン財団、米国スタンフォード大学のアジア太平洋研究センター、モンゴル持続可能な金融協会の共催により開催されている。