Ulaanbaatar
海事局の行政組織にドライポート担当部署を設置
政治
6月21日、「ドライポートの整備による国境輸送の効率化と能力強化に向けたイニシアチブ」研修会がアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の協力により外務省海事局と共催された。
同会に国際税関機構（WCO）、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、国連貿易物流支部、中国とラオスのドライポート・貿易物流機関の代表者のほか、国内外の専門家が出席した。
同会議でドライポートの以下の機能について意見交換し、経験を共有した。
- コンテナ貨物の荷役および保管
- コンテナの積み下ろし
- バルク貨物の取り扱いと保管
- 税関、国境検査および通関、
- コンテナの修理、
- 貨物輸送および混載サービス
- 銀行、保険、金融サービス
- 輸送命令の取得、仲介業務
- 付加価値サービス（例：梱包、ラベル貼り、長期保管等)
ドライポートは、内陸サプライチェーンの重要な輸送コンポーネントである。ドライポートは、貨物輸送の効率向上と貿易力向上に貢献する。
モンゴルは2022年6月22日の内閣会議第34議事録で、国連アジア太平洋経済社会委員会によって承認された「ドライポートに関する政府間協定」に基づき、モンゴルでドライポート建設し、集中的に注力するよう関係省庁に指示した。
モンゴルは内陸国であり、近隣諸国を通じて国際貿易に参加するため、商品や製品の価格構成の約3割を輸送・物流コストが占める形となる。これは、長い輸送時間、通過国境および税関の検査、制限、技術的条件、および高額な輸送コンテナのレンタル・フィー等によって膨らむ。輸送時間が長いと、貿易においてペナルティが生じ、多額の為替損失が発生する可能性も高い。ここで「ドライポートに関する政府間協定」が輸送・物流上の困難を解決し、貿易を円滑化するために重要である。
モンゴル外務省管轄海事局は、協定の履行に向けモンゴルにおける国際ドライポート設立の実現可能性について段階的に調査を実施し、具体的な成果を上げるべく取り組んでいる。そこで、外務省は海事局の組織内にドライポート問題を担当する部署を設置した。
モンゴルは2016年に「ドライポートに関する政府間協定」に加盟し、アルタンボラグ、ウランバートル、サインシャンド、ザミーン・ウード、チョイバルサンに国際ドライポートの建設を計画している。
