Ulaanbaatar
「モンゴル・日本国際ビジネス・イノベーションフォーラム2025」が開催
経済
（ウランバートル市、2025年8月19日、国営モンツァメ通信社）8月18日、モンゴル国商工会議所において、首都ビジネス・イノベーション庁と国際協力機構（JICA）が「モンゴル・日本国際ビジネス・イノベーション・フォーラム2025」を共催した。
今回で4回目となる同フォーラムは、モンゴルと日本のビジネス・パートナーシップの強化を目的とし、両国の企業関係者をつなぐ場となっている。今年は「共に創る未来」をテーマに、モンゴルから約400人、日本から150人余りの代表者や企業経営者が参加した。投資、人材育成、ICTイノベーション、農牧業など幅広い分野における新たなビジネス機会や課題、今後の展望について講演と意見交換が行われた。
日本は1990年以降、モンゴルに総額17億米㌦を投資しており、うち6割は2016年の経済連携協定（EPA）発効以降のものである。参加者からは「互恵的な協力関係を一層推進し、パートナーシップの成果を高めていくことが重要」との声が上がった。
フォーラムでモンゴル企業からの事例紹介も行われた。「ゴビダラ」社のB.ツェンゲルマー社長は「当社は伝統医学と薬学を融合させた製品を開発しており、ジュニパーやヒソップを活用したスプレー型芳香剤は、日本の消費者から“草原にいるようだ”と好評を得ている」と説明した。その上で「国際市場に進出するためには、業界団体、メーカー、スタートアップ、金融機関、研究機関などを含むクラスター型の発展が不可欠だ」と訴えた。
また、ニャムオソル・オチラル・モンゴル国第一副首相兼経済開発大臣は「経済協力は銀行・金融、通信、インフラといった主要分野を網羅している。現在の貿易収支は1対99で日本側が圧倒的に多いが、双方が成果を享受できる新たな段階に発展させたい」と強調した。また、外国投資法や許認可法、商工会議所法などビジネス関連法の刷新に取り組む方針を示した。
フォーラムの成果として、中小企業やスタートアップの日本市場参入が進みつつある。昨年のフォーラム後にはモンゴルと日本の合同ITコンソーシアムが設立され、モンゴルのスタートアップが日本で大規模案件を受注した実績もある。さらに、スタートアップ支援団体「渋谷スタートアップサポート」は、モンゴル14社を対象にプロジェクト公募を実施している。採択された企業は東京・渋谷で半年間のインキュベーション支援を受ける予定という。
