Ulaanbaatar
オチラル大臣:設計図・FS・財源不備プロジェクトの予算除外方針
政治
（ウランバートル市、2025年7月24日、国営モンツァメ通信社）7月23日、内閣定例会議が開催され、ニャムオソル・オチラル・モンゴル国第一副首相兼経済開発大臣が決定を発表した。
オチラル大臣：政府の行動計画に盛り込まれた主要な開発プロジェクトや、2024年～2028年に実施する149のプロジェクトが、各省庁によって登録された。これらのプロジェクトについては、財源の有無、準備状況、重要度などを基に、経済開発省が優先順位をつけ、関連する評価作業を進めている。政府としては、計14件のメガプロジェクトの実施を目標としており、これらは前政権から引き継がれた共同プロジェクトの継続でもある。ただし、現在の厳しい経済状況を踏まえると、各プロジェクトを重要度や効果に応じて優先順位付けする必要があるという判断に至った。
この枠組みの中で、アジア開発銀行（ADB）と連携し、開発プロジェクトを評価するための4つのカテゴリー、14の評価基準に基づく手法を策定した。その内容は以下の通りである：
マクロ経済評価：
開発政策文書に明記されているかどうか
経済の多角化への貢献度
国の国際収支への影響
雇用創出の可能性
プロジェクトの準備状況評価：
実施可能性調査（FS）や設計図が整備されているかどうか
用地やインフラの整備状況
年次開発計画に組み込まれているかどうか
資金調達の評価：
財源が確保されているかどうか
財務計画および収益見込みの現実性
投資収益率（ROI）
社会的影響の評価：
社会サービスおよびインフラへの影響
住民の生活環境の改善度
社会的・経済的ニーズへの対応状況
上記の評価基準に基づき、14件のメガプロジェクトのうち4件がすでに着手されている。具体的には、鉄道の国境連結、石油精製工場、モンゴル・フランス共同の「Rona Mining」プロジェクトの投資契約、そしてエルデネブレン水力発電所プロジェクトが開始された。
今後は、タワントルゴイ火力発電所、銅加工工場、製鉄コンプレックス、金精錬工場、石炭化学・コークス化学コンプレックスなどのプロジェクトを推進する。これらのプロジェクトは国予算を必要とせず、官民連携（PPP）、外国直接投資、ローン・支援の形態で実施可能である。また、再生可能エネルギーの大規模プロジェクトとして、ヘルレン・トーント、オルホン・オンギ、エグ川水力発電所、国家人工衛星、鉄道プロジェクトの準備段階にも取り組んでいる。
オチラル大臣：149件のプロジェクトを14の評価基準でランク付けし、次回の秋季通常国会で今後5年間の開発基本方針に含めるかどうかを決定する。その際、設計図や実施可能性調査がなく、資金調達も不透明なプロジェクトは国家予算から除外または延期する方針をとる。来年度予算には、これらの基準を満たさないプロジェクトは一切盛り込まれない。
さらに、「今年度は3兆1千億トゥグルグの歳入不足を見込んだ予算を承認した。経済が縮小する中で、予算拡大、輸出が見込める分野を支援する必要がある。そのために、政府はより民間セクターに機会を開くべきである」とも言及した。その一環として、2兆1千億トゥグルグの歳出削減を実施し、一部の省庁や委員会、評議会を廃止・統合した。輸出支援を目的に、第一副首相をリーダーとするワーキンググループ（WG）を設置し、21の任務を与えた。また、行政サービスの段階的手続きや硬直化を減らすために、約60の規則を廃止したと説明した。
投資家の苦情や係争係争を解決するための特別なメカニズムが経済開発省内に設置され、運用を開始した。これまでに寄せられた110件の苦情のうち、27件が解決されている。そのうち約65％は鉱業や再生可能エネルギー分野に関連しており、この問題を解消することでインフラプロジェクトの推進が可能になると見込まれている。
今回の決議では、投資家の苦情を適時に解決することが義務付けられた。輸出促進WGは14日ごとに政府に報告し、意思決定を行う体制で活動する。
開発プロジェクトの評価と優先順位付けは8月15日までに完了し、秋季通常国会で報告される。これにより、来年度の予算をより現実的かつ効率的に、民間セクター主体の投資環境に即した形で編成・承認することが可能になるとの見方を示した。
