Ulaanbaatar
税関分野でAI技術導入
社会
（ウランバートル市、2025年5月14日、国営モンツァメ通信社）関税庁は、韓国政府の資金援助を受けて、『人工知能に基づく先端技術の導入による税関改革強化』をテーマにしたプロジェクトを実施する。
本プロジェクトは、税関業務の効率性とリスク管理の効果を向上させることを目的としており、韓国の先端技術を有する主要企業である [B2EN、Virnect、Rebelliion] の3社による共同コンソーシアムが参加する。
同コンソーシアムは、税関補助システム、統合情報検索プラットフォーム、そしてNPUSを備えたAIサーバーなどのサービスパッケージの導入を支援する。
同プロジェクトの実施により、リスクの高い貨物を事前に特定し、税関の監視・検査の効果を向上させるとともに、貿易の円滑化に貢献する。また、デジタル・トランスフォーメーションの推進と国境管理能力の強化を通じて、情報に基づくガバナンス、透明性の確保、汚職の排除、責任ある制度の構築を促進し、税収の増加および法執行の効果的な実施にも実質的な貢献を果たす。
リュ・ジソン協力プロジェクトの責任者は「税関は、貿易の円滑化とリスク管理の向上という基本的な役割を担っている。モンゴルの税関分野はある程度デジタル化が進んでいるものの、現状ではその効果が十分とは言えない。本プロジェクトを通じて、税関に蓄積されているビッグ・データを高度化し、税関職員がこれらの情報を迅速かつ的確に処理し、人々に明確で最適な回答を提供できるようにする」と述べた。
『人工知能に基づく先端技術の導入による税関改革強化』プロジェクトは、2025年～2026年にかけて実施される予定である。
