Ulaanbaatar
日本の先進技術と組み合わせ国内経済の鉱業依存から脱却狙い
経済
8月18日、国際協力機構（JICA）、モンゴル商工会議所（MNCCI）及びモンゴル日本人材開発センター、JUGAMO帰国留学生会が共催した「第2回モンゴル・日本－ビジネス・フォーラム2023」に日本企業代表が100人以上、国内企業代表400人以上が参加した。
同フォーラムでは、両国間の輸出支援、情報・通信・デジタル技術、気候変動、イノベーションなどをテーマに発表会が行われ、モンゴルと日本の企業間ビジネス・マッチングが併催された。
T.ドゥーレン・モンゴル商工会議所所長は、モンゴルと日本のビジネス協力を支援する上での商工会議所の役割を紹介し、同所主導で「モンゴル・中国・日本間協力評議会」を設立予定であると発表で伝えた。同協議会設立により、モンゴルの資源とポテンシャルを、日本の経験、ノウハウ、先端技術と組み合わせることにより、中国市場、更には東南アジア市場へと国産品の輸出拡大の扉が開き、国内経済の過度に鉱業に依存された形態から脱却したい狙いを強調した。
2016年のモンゴル・日本経済連携協定が発効以来、両国間の貿易は年々増加し、2018年に輸出88.6%増、輸入69.7%増となり、貿易総額2億4287万米㌦増加の5億8000万米㌦に達したのに対し、2022年には対日本貿易総額は6億8940万㌦と堅調であるという。
同フォーラム中、トゥブ県フシギーン・フンディー地域における「新ゾーンモド市と自由経済地域開発促進」技術協力事業の合議議事録（R/D）が国際協力機構、経済開発省、建設・都市開発省の間で署名された。
